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不動産調査会社「東京カンテイ」によりますと、マンション価格の高騰の１つの要因は、立地のいい高級マンションが富裕層などに根強い人気があり、次々と売れていることです。
大手の不動産ディベロッパーが去年世田谷区で販売したマンションは、１億円を超える部屋もありましたが、予定していたよりも早く８か月ほどで70余りの部屋が完売しました。
販売にあたった担当者は、「夫婦ともに所得が高い“パワーカップル”と呼ばれる世帯が増えている。パワーカップルから購入の希望が相次いだ」と話していました。
一方で、マンション価格の高騰で、一般の世帯にとっては手が届きにくいと感じる人が多くなっています。
民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、都内で売り出された戸数のうち、実際に売れた割合を示す「契約率」は昨年度は62％にとどまり、５年間で20ポイント余り下がっているということです。
さいたま市で販売されている5000万円余りの部屋を見に来た30代の夫婦は、「都内はちょっと手が出せず、ある程度部屋の広さは確保したいので、さいたま市で探している。いろんな物件を見比べて、価格や条件を見て選びたい」と話していました。
販売する「東京建物」の担当者の草田昌義さんは、「購入を検討する人に都内の人が増えてきたので、今後は、都内に向けて宣伝していきたい」と話しています。
不動産調査会社「東京カンテイ」の高橋雅之主任研究員は、「都内の新築マンションは一般世帯には完全に手が届きにくくなってしまっている。若い世代を中心に、都心から離れた物件や中古マンションなどに選択肢を広げる動きがみられる」と話しています。
そのうえで、今後の見通しについて、「東京オリンピックを背景に建築資材や人件費などが高騰し、マンションの販売価格にも響いている。また、住宅ローンの低金利が購入を後押ししているので、今後も相場が大きく下がることはないと見ている」と分析しています。
