Japanese News: 自民・公明来年度の税制改正大綱を正式決定コロナ影響踏まえ

自民じみん・公明こうめい来年度らいねんどの税制ぜいせい改正かいせい大綱たいこうを正式せいしき決定けっていコロナ影響えいきょう踏ふまえ

Dec 10, 2020 16:12

Furigana

自民じみん・公明こうめい両りょう党とうは、新型しんがたコロナウイルスの影響えいきょうを踏ふまえ、来年度らいねんどに限かぎって、すべての土地とちを対象たいしょうに固定こてい資産しさん税ぜいの負担ふたんが増ふえないようにすることなどを盛り込もりこんだ、来年度らいねんどの税制ぜいせい改正かいせい大綱たいこうを正式せいしきに決定けっていしました。自民じみん・公明こうめい両りょう党とうは、10日にち、税制ぜいせい調査ちょうさ会長かいちょうや政務せいむ調査ちょうさ会長かいちょうらが会談かいだんし、来年度らいねんどの税制ぜいせい改正かいせい大綱たいこうを正式せいしきに決定けっていしました。

大綱たいこうでは、固定こてい資産しさん税ぜいについて、新型しんがたコロナウイルスの影響えいきょうを踏ふまえ、来年度らいねんどに限かぎって、商業しょうぎょう地ちや住宅じゅうたく地ちなど、すべての土地とちを対象たいしょうに税額ぜいがくの負担ふたんが増ふえないようにするとしています。

具体ぐたい的てきには、地価ちかの上昇じょうしょうに伴ともなって課税かぜい額がくが今年度こんねんどを上回うわまわる場合ばあい、来年度らいねんどは税額ぜいがくを据え置すえおき、地価ちかの下落げらくで課税かぜい額がくが減へる土地とちはそのまま引き下ひきさげるとしています。

また、「住宅じゅうたくローン減税げんぜい」は、対象たいしょうとなる物件ぶっけんの床ゆか面積めんせきを50平方メートルへいほうめ-とる以上いじょうから40平方メートルへいほうめ-とる以上いじょうに拡大かくだいする一方いっぽう、新あらたに対象たいしょうとなる物件ぶっけんは、所得しょとく制限せいげんを厳きびしくするとしています。