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今回の能登半島地震で、石川県ではおよそ5万5000棟の住宅で全壊や半壊などの被害が出ていて、被災した自治体では家屋を解体したがれきや、家具などの災害廃棄物の処分が課題となっています。
これについて馳知事は6日の記者会見で、災害廃棄物の量が県全体でおよそ240万トンに上ると推計されると明らかにしました。
これは、石川県の年間のごみの排出量のおよそ7年分に相当するということです。
自治体別では
▽珠洲市が最も多く57.6万トン、
▽輪島市が34.9万トン、
▽能登町が31.3万トン、
▽穴水町が27.5万トンと、奥能登地域だけで合わせて151万トン余りと県全体の6割を占め、通常のおよそ60年分に相当するということです。
災害廃棄物は各自治体の仮置き場にいったん集め、そこから陸上や海上で県内外の処理施設に運んで処理を行うことにしています。
一部は、再生利用する方針です。
人手が不足している市や町には、国や全国の自治体から応援職員を派遣して体制面を支援します。
こうした広域処理を行うことで、2年後の2026年3月末までに処理を完了することを目指すということです。
馳知事は「ぞっとする数字だが、放置すると復旧・復興の足かせになる。県内の業者だけではどう考えても足りないので、全国から支援をいただき、迅速に処理したい」と述べました。
