ことし2
月の
働く人1
人当たりの
実質賃金は
前の
年の
同じ月に
比べて1.3%
減少し、23
か月連続の
マイナスとなりました。
厚生労働省は「ことしは
春闘で
高い水準の
賃上げが
行われているので、
今後、
プラスに
転じるのかを
注視していきたい」としています。
厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし2月分の速報値を公表しました。
それによりますと基本給や残業代などをあわせた現金給与の総額は1人当たり平均で28万2265円と前の年の同じ月に比べて1.8%増加し、26か月連続のプラスとなり過去最長を更新しました。
一方で、物価の高騰は続いていて、その変動分を反映した実質賃金は、前の年の同じ月に比べて1.3%減少しました。
実質賃金がマイナスとなるのは23か月連続で、依然として物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない状況が続いています。
厚生労働省は「実質賃金のマイナスが続いているが、3月以降は春闘で高い水準の賃上げが行われている。実質賃金がプラスに転じるのかなど物価の状況とあわせて注視していきたい」としています。