全世代型の
社会保障の
構築を
目指す政府の
有識者会議は、
報告書の
素案をまとめました。
少子化は
国の
存続に
関わる問題だと
指摘し、
来年度の「
骨太の
方針」で、
児童手当の
拡充など子育て世代への
経済的支援の
充実を
検討するよう
政府に
求めています。
素案では、少子化について、経済活動の低下や地域社会の消滅危機を招き、国の存続そのものに関わる問題だと指摘したうえで、強力な対策を推進する必要性を強調しています。
そして、来年度の「骨太の方針」で「こども予算」の倍増に向けた当面の道筋を、恒久的な財源とともに示すべきだとしています。
そのうえで、具体策として児童手当の拡充のほか、育児で時短勤務を選んだ人や育児休業制度のない自営業者らに一定期間給付を行う仕組みの創設などをあげ、子育て世代への経済的支援の充実を検討するよう政府に求めています。
一方、医療制度改革では、出産育児一時金の大幅な増額に向け、負担能力のある後期高齢者も含め医療保険の加入者全体で支え合う仕組みも提言しています。
有識者会議は、この素案をもとに今月中に最終的な報告書を取りまとめ、岸田総理大臣に提出することにしています。