経済産業省は
先端半導体の
量産を
目指すラピダスを
念頭に
政府が
出資する
条件として、
経営の
重要事項に対して拒否権を
持つ「
黄金株」を
政府が
保有することを
求める方針です。
经济产业省计划以政府出资为条件,要求政府持有对经营重要事项拥有否决权的“黄金股”,这一方针主要是考虑到以量产尖端半导体为目标的Rapidus公司。
出資が
行われれば、
政府の
関与が
強まることになり、
支援に
見合う成果がより
問われることになります。
如果进行了出资,政府的参与将会加强,对应支援所取得的成果也会受到更多的关注。
先端半導体の量産を目指すラピダスを念頭に政府が独立行政法人を通じて出資できるようにする改正法が先の通常国会で成立しました。
以以量产尖端半导体为目标的Rapidus为念头,政府通过独立行政法人进行出资的修正法案已在上一届通常国会上获得通过。
これを受けて政府は今年度、1000億円をラピダスに出資する計画ですが、外国企業による買収や技術の流出など経済安全保障上のリスクを避けるため、出資の条件として政府が「黄金株」を保有することを求める方針です。
鉴于此,政府计划在本年度向Rapidus投资1000亿日元,但为了规避被外国企业收购或技术外流等经济安全保障方面的风险,作为投资的条件,政府方针是要求持有“黄金股”。
「黄金株」は経営の重要事項に拒否権を持つ特別な株式で、政府が保有する例として資源開発大手の「INPEX」があります。
“黄金股”是一种对经营重大事项拥有否决权的特殊股份,作为政府持有的例子,有资源开发巨头“INPEX”。
また、実際に出資する際には
▽2020年代後半に国内で先端半導体の生産を事業化することや
▽民間からの資金調達を最大限図ることなどを基準に審査するとしています。
此外,在实际出资时,将以2020年代后半期在国内实现先进半导体生产的产业化,以及最大限度争取民间资金筹措等作为审查标准。
この方針は8月、法律が施行されるのに合わせて正式に決定する見通しです。
実際に出資が行われれば、ラピダスの経営に対する政府の関与が一層強まることになり、支援に見合う成果がより問われることになります。
如果实际出资进行,政府对Rapidus的经营参与将进一步加强,同时也将更加要求取得与支援相符的成果。