アメリカ・
トランプ大統領の
2期目の
就任から
20日で
年半年となります。
美國川普總統第二任期上任至今已經過了半年,距今20天。
各国に
対して
厳しい
関税措置を
打ち
出す
など、「アメリカ
第一主義」に
基づく
自身の
政策を
推し
進めていて、
国内外で
大きな
影響を
与えています。
對各國實施嚴格的關稅措施等,推行以「美國優先主義」為基礎的自身政策,對國內外產生了重大影響。
トランプ大統領 「アメリカ
第一主義」に
基づき
政策 次々と
実行トランプ大統領がことし
1月に
2期目の
政権を
スタートさせてから
20日で
半年となります。
この半年間に
署名した
大統領令は
171に
上り、バイデン
前大統領が
4年間に
署名した
162をすでに
上回っていて、「アメリカ
第一主義」に
基づき、
自身が
訴えてきた
政策を
次々と
実行に
移しています。
在這半年間簽署的總統令已達171道,已經超過了拜登前總統在四年內簽署的162道,並且根據「美國優先主義」,正一一實行他所主張的政策。
トランプ大統領は
同盟国や
友好国を
含む
各国に
対して
厳しい
関税措置を
打ち
出し、アメリカが
抱える
貿易赤字の
削減などを
求めて
交渉を
進めています。
川普總統對包括盟國及友好國在內的各國實施嚴格的關稅措施,並以減少美國所面臨的貿易赤字等為由,推動相關談判。
日本に
対しては
来月1日から
輸入品に
25%の
関税を
課すとしていて、
日本との
自動車の
貿易などをめぐって
繰り
返し
不満を
表明し、
圧力を
強めています。
對日本方面,從下個月1日起將對進口商品徵收25%的關稅,並且針對與日本之間的汽車貿易等問題一再表達不滿,正加大施加壓力。
また、NATO=
北大西洋条約機構について、
トランプ大統領は、
加盟する
ヨーロッパ各国がアメリカに
防衛を
依存していると
批判し、
加盟国は
先月行われた
首脳会議で
国防費などの
割合をあわせてGDP=
国内総生産の
5%に
引き
上げることで
一致しました。
此外,關於北約(NATO,北大西洋公約組織),川普總統批評加入的歐洲各國過度依賴美國的防衛,並且加盟國在上個月舉行的峰會中一致同意,將國防費等支出占GDP(國內生產總值)的比例提高到5%。
さらに、ロシアによるウクライナ
侵攻をめぐっては、ゼレンスキー
大統領と
激しく
口論するなど
一時、ウクライナとの
関係が
悪化しましたが、
最近はロシアへの
圧力強化に
乗り
出していて、
双方に
揺さぶりをかけながら
停戦の
実現を
目指しています。
此外,關於俄羅斯入侵烏克蘭一事,雖然一度因與澤倫斯基總統激烈爭論等原因,與烏克蘭的關係惡化,但最近已開始加強對俄羅斯的壓力,並試圖同時對雙方施加影響,以實現停戰。
一方、
国内では
最優先課題の
1つとして
掲げる
不法移民対策の
ほか、
政府支出の
削減に
向けて
助成金の
打ち
切りや
連邦政府職員の
削減などを
進めています。
另一方面,在國內,除了將非法移民對策列為最優先課題之一之外,還在推動削減政府支出,例如終止補助金和減少聯邦政府職員等措施。
トランプ大統領は
自身の
政策を
推し
進め、
国内外で
大きな
影響を
与えていますが、
大幅な
政策転換を
急速に
進めていることに
対して
反発の
声も
上がっています。
川普總統推動自己的政策,對國內外產生了重大影響,但對於他迅速推動大幅度政策轉變,也有反對的聲音出現。
最優先課題は「
不法移民対策」
トランプ大統領は、就任から半年の間にバイデン前政権からの大幅な方針転換を次々と打ち出してきました。
【不法移民対策・入国制限】
大統領選挙で最優先課題の1つとして掲げた不法移民対策では就任初日に南部国境の非常事態を宣言しました。
不法入国を即時かつ完全に阻止するとしてメキシコとの国境地域に軍の部隊を増派し、滞在資格のない移民を強制送還するなどの措置をとっています。他們立即且徹底阻止非法入境,在與墨西哥的邊境地區增派軍隊,並採取強制遣返沒有居留資格的移民等措施。
また、3月には裁判所の手続きなしに外国人の拘束や追放を可能にする戦時下の「敵性外国人法」などを適用して南米ベネズエラのギャング組織のメンバーだとして230人あまりを中米エルサルバドルの巨大刑務所に送る措置をとり、人権団体や弁護士などから懸念や批判の声が上がっています。
そして、先月、西部カリフォルニア州ロサンゼルスで、滞在資格のない移民の一斉摘発が行われ、反発した住民と移民当局との間で衝突が起きました。然後,上個月在美國加州西部的洛杉磯,當局對沒有居留資格的移民進行了大規模取締,導致反對的居民與移民局當局發生了衝突。
一部が暴徒化して、暴動や略奪が起き、これに対処するためとしてトランプ大統領が州兵や海兵隊を派遣したのに対し、地元の知事や市長は緊張を高めると反発しました。部分群眾變成暴徒,發生了暴動和掠奪,為了應對這種情況,川普總統派遣了國民警衛隊和海軍陸戰隊,然而當地的州長和市長則反對,認為這會加劇緊張局勢。
民主党の政治家が主導し、移民に寛容な政策をとるロサンゼルス市などの自治体と、トランプ政権との対立が鮮明になっています。由民主黨政治家主導,對移民採取寬容政策的洛杉磯市等自治體,與川普政府之間的對立變得更加明顯。
さらに先月には、外国のテロリストからアメリカを守るためとして、イランやリビア、ソマリアやスーダンのほか、ミャンマーやアフガニスタンなど12か国からの入国を原則として禁止、キューバなど7か国についても入国を制限すると明らかにしました。上個月,美國又宣布,為了防止外國恐怖分子入境,原則上禁止來自伊朗、利比亞、索馬利亞、蘇丹、緬甸和阿富汗等12個國家的入境,並對古巴等7個國家的入境也加以限制。
対象となった国々からは反発や懸念の声が出ています。
【大学との対立や留学生ビザ問題】
トランプ政権は、名門ハーバード大学に対しパレスチナ支持の学生を監視することや、DEIと呼ばれる多様性などの推進をやめることなど、政権の方針に従うよう求めていて、留学生を受け入れるための認定を取り消し、連邦政府からの資金をすべて打ち切ると警告するなど締めつけを強めています。
これに対し、大学側は措置の撤回を求めて提訴するなど対立が深まっています。對此,大學方面要求撤回該措施並提起訴訟,雙方的對立正在加深。
また、トランプ政権は5月からアメリカへの留学を希望する人たちの学生ビザの取得に向けた大使館などでの面接の新規受け付けを一時停止しました。此外,川普政府自五月起暫停了在大使館等地點受理希望前往美國留學者的新申請學生簽證面試。
先月には面接の新規受け付けを再開する見通しを示しましたが、「徹底的な審査を行う」として、ビザ申請者のSNSの投稿内容の審査を強化するとしています。上個月曾表示將恢復受理新的面試申請,但也強調將進行「徹底審查」,並加強審查簽證申請人社群媒體上的發文內容。
アメリカのメディアによりますと、各国の大使館などへの通達文では「アメリカ国民や政府などに敵対的な態度を持つ人物や国家安全保障上の脅威を助長する人物、違法な反ユダヤ主義的な嫌がらせを行う人物などを特定するためだ」と説明しているということで、留学生の受け入れの厳格化が進んでいます。
前政権とは
異なる外交姿勢「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ政権は、2期目の政権発足直後からバイデン前政権とは異なる外交姿勢を相次いで打ち出しています。與前一屆政權不同的外交立場 主張「美國優先主義」的川普政府,在第二任期開始後,隨即陸續展現出與拜登前政權不同的外交立場。
ただ、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突をめぐっては、停戦の実現への道筋を示すことができていません。不過,針對俄羅斯入侵烏克蘭以及以色列與伊斯蘭組織哈馬斯的衝突,目前仍未能提出實現停火的具體路徑。
さらに、イスラエルに加勢してイランの核施設に対して軍事攻撃に踏み切るなど、中東地域の緊張も続いています。此外,中東地區的緊張局勢也持續著,例如有國家支持以色列,甚至對伊朗的核設施發動軍事攻擊。
【ウクライナ情勢】
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐっては、トランプ大統領は早期の終結に意欲を示してきました。【烏克蘭情勢】關於俄羅斯對烏克蘭的軍事侵略,川普總統表現出希望早日結束的意願。
ただ、戦闘は続いていて、トランプ大統領は、今月3日にプーチン大統領と行った電話会談について「非常に失望している。不過,戰鬥仍在持續,川普總統對於本月3日與普丁總統進行的電話會談表示「非常失望」。
プーチン大統領は停戦するつもりはなく大変残念だ」と述べるなど、いらだちを強めています。普丁總統並無打算停火,這讓人感到非常遺憾,顯示出不滿情緒正在加劇。
そして今月14日にはトランプ大統領はロシアが50日以内に停戦に応じなければ厳しい関税措置をとると表明しました。而且在本月14日,川普總統表示,如果俄羅斯在50天內不答應停火,將會實施嚴厲的關稅措施。
ロシアの製品を輸入する国に対してアメリカが関税を課すとしていて圧力強化に踏み出しました。美國決定對從俄羅斯進口產品的國家徵收關稅,並已著手加強施壓。
一方、ゼレンスキー大統領とは2月にホワイトハウスで行われた首脳会談で激しい口論に発展し、関係が悪化しましたが、4月にはバチカンで会談を行うなど、協議を重ねています。另一方面,澤倫斯基總統在二月於白宮舉行的首腦會談中,雙方發生了激烈的爭吵,導致關係惡化,但在四月於梵蒂岡舉行會談等,雙方仍持續進行協商。
そして、14日、ウクライナに対し、NATO=北大西洋条約機構の加盟国を通じて防空システム「パトリオット」を含む兵器を供与すると表明しました。然後,14日,表示將通過北約(北大西洋公約組織)成員國,向烏克蘭提供包括「愛國者」防空系統在內的武器。
トランプ政権は和平案のとりまとめを急いでいますが、ロシアとウクライナ双方の溝は埋まっていません。川普政府正急於敲定和平方案,但俄羅斯與烏克蘭雙方的分歧尚未彌合。
【ガザ情勢】
トランプ大統領は就任後からイスラエルのネタニヤフ首相との会談を重ねていて、今月もホワイトハウスでパレスチナのガザ地区の停戦などをめぐり協議を行いました。【加薩局勢】川普總統自上任以來多次與以色列總理納坦雅胡會談,本月也在白宮就巴勒斯坦加薩地區的停火等問題進行了協商。
1期目に続いて、イスラエル寄りの姿勢を鮮明にしています。
ガザ地区での60日間の停戦に向けた条件にイスラエルが同意したと明らかにし、停戦の実現に向け、関係国などとの協議を続けています。以色列已同意加薩地區實施為期60天停火的條件,並正繼續與相關國家等協商,以實現停火。
【イラン】
核開発をめぐり、トランプ政権は4月からイランと協議を始めましたが、ウラン濃縮活動の扱いをめぐって両国の隔たりは埋まりませんでした。【伊朗】圍繞核發展問題,川普政府自四月起開始與伊朗進行協商,但雙方在鈾濃縮活動的處理上始終無法彌合分歧。
協議は難航しているという見方が出ている中、先月にはイスラエル軍がイランの核関連施設などを攻撃し、それをきっかけに双方による攻撃の応酬が続きました。在協議被認為進展困難的情況下,上個月以色列軍隊攻擊了伊朗的核相關設施等,這成為雙方持續相互攻擊的導火線。
そして、トランプ大統領はイランの核の脅威を阻止するためとして、イランの主要な核施設3か所に攻撃を行いました。然後,川普總統以阻止伊朗核威脅為由,對伊朗的三個主要核設施發動了攻擊。
衝突の拡大が懸念される中、攻撃の3日後には、トランプ大統領がイスラエルとイランが停戦に合意したと明らかにし、戦闘が停止しました。在擔心衝突擴大的情勢下,攻擊發生三天後,川普總統宣布以色列與伊朗已達成停火協議,戰鬥因此停止。
また、イランと核開発をめぐる協議を再び行いたい考えを示していますが、事態打開の見通しは立っていません。此外,也表示希望再次與伊朗就核發展問題進行協商,但目前尚未有突破僵局的前景。
【ヨーロッパ】
6月に行われたNATOの首脳会議で、加盟国は国防費などの割合をあわせてGDP=国内総生産の5%に引き上げることで一致しました。【歐洲】在六月舉行的北約峰會上,成員國達成共識,將包括國防費在內的相關支出比例提高至國內生產毛額(GDP)的5%。
トランプ大統領は、ウクライナ侵攻などでヨーロッパ各国がより役割を果たすべきだとして、5%への引き上げを主張していて、その求めに各国が応じたかたちとなりました。川普總統主張,由於烏克蘭遭到入侵等情勢,歐洲各國應該發揮更大的作用,因此要求將比例提高到5%,各國也因此回應了這一要求。
政権の外交や安全保障を担う要職に対中強硬派とされる人材を起用し、政権発足当初から厳しい姿勢を示しています。被任命為負責政權外交與安全保障的重要職位的是被認為對中國強硬的人士,從政權成立初期就展現出嚴厲的態度。
トランプ大統領は先月、2期目に入って以降初めて、中国の習近平国家主席と電話で会談しました。川普總統上個月在連任後首次與中國國家主席習近平通了電話。
主に関税をめぐる措置について協議したとしています。
また、今月にはルビオ国務長官と王毅外相による初めての対面での会談が行われ、ルビオ長官は対面での首脳会談の実現について「可能性は高い」としています。此外,本月盧比奧國務卿與王毅外長首次舉行了面對面的會談,盧比奧卿對於舉行面對面首腦會談表示「可能性很高」。
日米安全保障条約に
不満にじませる
【日本】
トランプ大統領は2月に首都ワシントンで石破総理大臣と初めて会談し、日米同盟をインド太平洋地域の平和と安全の礎と位置づけ、同盟の抑止力と対処力を強化することで一致しました。
また、トランプ政権は就任してから2回、日米豪印4か国のクアッドの外相会合を開き、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力の強化を確認しています。此外,川普政府上任後曾兩度召開日美澳印四國的「四方安全對話」(Quad)外長會議,確認加強合作以實現「自由且開放的印度太平洋」。
一方、トランプ大統領は日米安全保障条約について「私たちは彼らを守るが、彼らは私たちを守る必要はない」と述べ、重ねて不満をにじませています。另一方面,川普總統對日美安全保障條約表示:「我們要保護他們,但他們卻不需要保護我們」,再次流露出不滿。
関税措置と
大規模減税策盛り
込んだ
法律成立 重要テーマに
また、トランプ政権がこの半年間、重要テーマに掲げてきたのが関税措置と大規模な減税策を盛り込んだ法律の成立です。
【関税措置】
このうち関税措置は、貿易赤字の解消や製造業の国内回帰、それに税収の確保が主な目的で、ことし4月には、すべての国と地域を対象にした10%の一律関税を発動しました。【關稅措施】其中,關稅措施的主要目的是解決貿易赤字、促使製造業回流國內,以及確保稅收。今年四月,針對所有國家和地區實施了10%的統一關稅。
貿易赤字が大きい国や地域を対象にした相互関税は、4月の発動後すぐに今月9日まで措置を一時停止しました。針對貿易赤字較大的國家或地區的相互關稅措施,在四月實施後,立即於本月九日之前暫時停止了該措施。
期限間際の今月7日以降、各国の首脳宛の書簡を公表して新たな関税率を示し、来月1日まで発動期限を延長しました。在本月7日截止日期臨近之際,公開了致各國首腦的信函,提出了新的關稅稅率,並將實施期限延長至下個月1日。
関税措置をめぐる交渉でトランプ大統領がこれまでに合意を発表したのは、イギリス、ベトナム、インドネシアの3か国です。在關稅措施談判中,川普總統迄今為止宣布達成協議的國家有英國、越南和印尼三個國家。
中国とは互いに100%以上の追加関税を課す事態となりましたが、ことし5月、双方が関税を大幅に引き下げた上で、90日間で協議を進めることで合意しました。中國與彼此徵收超過100%的額外關稅,但在今年五月,雙方同意大幅下調關稅,並在90天內推進協商。
来月上旬には再び両国の貿易協議が行われる見通しとなっています。
トランプ大統領は来月1日の関税措置発動の期限は延長しないとして貿易赤字の解消などにつながるさらなる提案を出すよう各国に圧力を強めています。川普總統強調不會延長下個月1日關稅措施啟動的最後期限,並加大對各國施壓,要求提出有助於解決貿易赤字等問題的進一步方案。
またトランプ政権は分野別の関税も発動していて、自動車・自動車部品には25%、鉄鋼・アルミニウム製品には50%の関税を課しています。此外,川普政府也已針對各個領域實施關稅,對汽車及汽車零件徵收25%的關稅,對鋼鐵及鋁製品則徵收50%的關稅。
トランプ大統領は、銅への関税も来月1日から50%の関税を課すとしているほか医薬品や半導体などへの関税措置も導入する意向を示しています。川普總統表示,對銅的關稅也將從下個月1日起課徵50%的關稅,此外還表示有意導入針對醫藥品與半導體等的關稅措施。
こうした関税措置によって税収は増えています。
アメリカ財務省によりますと先月の関税による収入はおよそ270億ドルで過去最高となりました。根據美國財政部的資料,上個月關稅收入約為270億美元,創下歷史新高。
一方、アメリカの先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて2.7%上昇しました。
上昇率は2か月連続で前の月を上回り、関税措置の影響がじわじわと広がっているとの見方が出ています。上升率連續兩個月超過前一個月,有觀點認為關稅措施的影響正在逐漸擴大。
関税によるコストの上昇分が商品の価格に転嫁する動きが広がれば事実上、アメリカ国民にとっては増税になるとの指摘もあり、今後のインフレの動向が大きな焦点となります。如果由於關稅導致的成本上升被轉嫁到商品價格上,實際上等同於對美國國民加稅,有這樣的指摘,因此未來通貨膨脹的動向將成為重要焦點。
【大規模な減税策を盛り込んだ法律の成立】
この半年間のトランプ政権の重要テーマのもう1つの柱が大規模な減税策などを盛り込んだ法律の成立でした。
去年の大統領選挙で掲げた公約で、個人の所得減税の恒久化や飲食店の従業員などが受け取るチップや残業代への課税を一定期間、免除することなどが盛り込まれています。在去年的總統選舉中提出的政見中,包括將個人所得稅減稅永久化,以及對餐飲店員工等所收到的小費和加班費,在一定期間內免除課稅等內容。
財政悪化への懸念から与党・共和党の一部の議員が反対の意向を示していましたがトランプ大統領がみずから説得し、成立にこぎ着けました。由於對財政惡化的擔憂,執政黨共和黨的一部分議員表達了反對意向,但川普總統親自說服他們,最終促成了法案的通過。
ただ、アメリカの議会予算局は10年間でおよそ3兆4000億ドルも財政赤字が拡大するとの試算を公表していて関税措置による税収の増加などでどこまで財源を確保できるかが課題となっています。不過,美國國會預算局公布的試算顯示,未來十年財政赤字將擴大約3兆4000億美元,因此,透過關稅措施增加稅收等方式,究竟能在多大程度上確保財源,成為一大課題。
トランプ大統領の
支持率 就任直後と
比べ
低下アメリカの
政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、
各種世論調査の
平均値で、
トランプ大統領の
支持率は
就任直後と
比べて
4.7ポイント下がっています。
政権発足直後の
1月27日の
時点で、「
支持する」と
答えた
人は、
50.5%だったのに
対し、「
支持しない」と
答えた
人は、
44.3%でした。
その
後、「
支持する」と
答えた
人は
次第に
下がっていき、
3月中旬には「
支持しない」と
答えた
人が
上回りました。
之後,回答「支持」的人逐漸減少,到了三月中旬,回答「不支持」的人數超過了「支持」的人數。
そして、
今月19日の
時点では、「
支持する」と
答えた
人は
45.8%、「
支持しない」と
答えた
人は
51.5%となっています。
このうち
経済政策をめぐっては
各種世論調査の
平均値で、「
支持する」と
答えた
人は
42.9%、「
支持しない」と
答えた
人は、
54.3%となっています。
また、
外交政策をめぐっては、「
支持する」と
答えた
人は
42.3%、「
支持しない」と
答えた
人は、
54.5%となっています。
一方、
移民政策をめぐっては、「
支持する」と
答えた
人は
46.9%、「
支持しない」と
答えた
人は、
50.4%となっています。
また、
全国紙「USAトゥデー」は、
世論調査の
結果を
伝える
記事の
中で、
トランプ政権の
半年を
振り
返り、
関税措置や
連邦政府職員の
解雇、DOGE=“
政府効率化省”の
取り
組み、
不法移民対策、そして、イランの
核施設への
攻撃などを
挙げ「
トランプ政権の
2期目は、
議論を
呼ぶ
政策ばかりで、
経済的にも
社会的にも、アメリカ
国民はローラーコースターに
乗っているようなものだ」と
伝えています。
此外,全國性報紙《今日美國》(USA Today)在報導民意調查結果的文章中,回顧了川普政府上任半年的表現,並列舉了關稅措施、聯邦政府員工的解雇、DOGE=「政府效率化部」的努力、不法移民對策,以及對伊朗核設施的攻擊等,指出:「川普政府的第二任期,盡是引發爭議的政策,無論在經濟上還是社會上,美國國民都像是坐上了雲霄飛車一樣。」
専門家「
変化は
前例のない
規模」
保守系シンクタンク、ハドソン
研究所の
非常勤研究員で、アメリカ
政治に
詳しいポール・スラシック
氏は、
トランプ大統領の
就任後の
半年間の
動きについて、「
予算から
外交、
貿易政策まで
多くの
違った
分野で
抜本的な
方針転換を
行い、
同時に
多くのことを
進めている。
大学が
偏向しているといった
批判や
公共放送への
攻撃、
各国に
対する
異例の
高い
関税措置やイランへの
爆撃など、
毎日、
新しい
ニュースが
飛び
込んでくる
状況で、この
変化の
激しさは
本当に
驚くべきものだ」と
指摘しました。
他指出:「在這種每天都有新消息傳來的情況下,無論是對大學偏向的批評、對公共廣播的攻擊、對各國實施異常高額的關稅措施,還是對伊朗的轟炸,這種變化的劇烈程度實在令人驚訝。」
そして、「
トランプ氏とその
支持者たちは、アメリカが
危機的な
状況に
あると
考えていた。
然後,「川普先生及其支持者們認為美國正處於危機狀態。
トランプ氏が『すべてを
変えないとこの
国は
終わる』と
述べたことをわれわれは
真剣に
受け
止めるべきだった。
我們應該認真看待川普先生所說的「如果不改變一切,這個國家就會結束」。
現在、
起きている
変化は
ほぼ前例のない
規模だ」と
述べました。
さらに「
トランプ氏は
2026年に
行われる
中間選挙という
期限が
近づいていることを
認識している。
此外,「川普先生也意識到2026年即將到來的期中選舉這一時限。」
民主党が
下院を
掌握した
場合には、
トランプ氏が
望む
法案は
通らないだろう。
如果民主黨掌控眾議院,川普先生想要的法案恐怕無法通過。
だからトランプ氏は『この
2年間はやりたい
変革を
実行する
期間だ。
できるだけ
早く
行動しなければならない』と
考えているのだろう」と
述べて、
連邦議会議員などを
選ぶ
来年秋の
中間選挙で、
野党・
民主党に
議会の
多数派を
奪還されるリスクを
踏まえ、
政策の
実行を
急いでいるとの
見方を
示しました。
他表示:「他們應該認為『必須盡快採取行動』」,並指出,鑒於明年秋天將舉行選舉選出聯邦國會議員等,有失去國會多數席次給在野黨民主黨的風險,因此政府正加快政策的推動。
また、スラシック
氏は、アメリカ
国民の
間では
トランプ氏の
政策に
対して
反発は
起きているものの、
現時点で、
経済が
堅調に
推移していることなどから、
支持率が
大きくは
低下せず、おおむね
安定しているとの
認識を
示しました。
此外,斯拉希克先生表示,雖然在美國國民之間對川普先生的政策產生了反感,但由於目前經濟保持穩健,因此支持率並未大幅下降,整體上仍相對穩定。
ただ、
関税措置による
経済への
影響が
今後、
出てくる
可能性があると
指摘し「
物価の
上昇や
企業が
従業員を
解雇する
可能性もある。
不過,也有人指出關稅措施今後可能對經濟產生影響,「也有可能導致物價上漲或企業解雇員工」。
経済は
人々の
最優先事項だ。
私は
トランプ氏の
支持率が
経済の
低迷を
乗り
切るとは
思えない」と
述べて、
経済の
状況が
支持率に
大きな
影響を
与えるとの
考えを
示しました。
他表示:「我認為川普的支持率無法克服經濟低迷」,表明經濟狀況對支持率有重大影響。