京都市に
本社が
ある大手電子機器メーカーの「オムロン」は、
中国経済の
減速で
業績が
悪化していることを
踏まえ、
国内外で2000
人規模の
人員削減を
行うことを
明らかにしました。
このうち、
国内では
従業員の1
割に当たる1000
人程度の
希望退職を
募る方針です。
オムロンは26日夕方、オンラインで記者会見を開き、中国の工場などで使われる主力の制御機器の事業で業績が悪化しているとして、構造改革に取り組むことを発表しました。
具体的には、国内外で2000人規模の従業員の削減を行い、このうち国内では、従業員の1割にあたる1000人程度について希望退職を募ります。
対象は、勤続年数が3年以上かつ40歳以上の正社員などで、ことし4月から5月にかけて募集するとしています。
また、海外でも同様に1000人規模の人員削減を行います。
会社が希望退職を募るのは、2002年以来、およそ22年ぶりです。
オムロンは、今月、今年度1年間の業績予想を下方修正し、最終的な利益が前の年度から98%減少して15億円にとどまるという見通しを明らかにしていました。
オムロンの辻永順太社長はオンラインの記者会見で「経営の立て直しを早期に実行しなければならない。短期的には痛みを伴うが、一連の取り組みでより力強く成長する企業へ生まれ変わることができる」と述べました。