ニュージーランドで
イスラム教の
礼拝所が
襲撃され50
人が
死亡した
事件では、
容疑者が
銃を
乱射する
様子をSNSの
機能を
使って
生中継したものとみられ、
動画は
その後も
拡散し
続けています。アーダーン
首相はSNSの
運営企業に対して、こうしたことが
再び起きないよう、
運用の
見直しを
求めて
いく考えを
示しました。ニュージーランド
南部のクライストチャーチで
今月15
日、
2か所のモスクが
襲撃され50
人が
死亡した
事件では、
容疑者がSNSの
生中継が
できる機能を
使って、
銃を
乱射する
様子をみずから
配信したとみられています。
動画はおよそ17分におよび、SNSの運営企業がいったん削除したものの、一般の利用者によって繰り返し投稿され、今も拡散が続いています。
ニュージーランドのアーダーン首相は、事件後初めて開かれた19日の議会での演説で「容疑者は今回のテロでさまざまな目的を追求している。悪名をとどろかせることも、その1つだ」と述べ、動画の拡散は容疑者と同じ過激思想を持った人間の追随をもたらすおそれがあると指摘しました。
そのうえで「SNSに投稿された内容について、運営企業が責任を問われないなどということはありえない」と訴え、SNSの運営企業に運用の見直しを求めていく考えを示しました。
豪首相 G20大阪サミットでSNS規制議論を
隣国ニュージーランドでの事件を受けて、オーストラリアのモリソン首相は、ことし6月のG20大阪サミットで、SNSの規制強化を議論するよう求める書簡を安倍総理大臣に送ったことを明らかにしました。
19日、記者団の取材に応じたモリソン首相は、SNSについて利用者の関心などに合わせて、特定の広告を表示させる機能に触れて「利用者ごとに見せたい広告を表示させられるのだから、憎悪を含んだ内容を遮断する方法だって作ることができるはずだ」と述べ、悪意のある投稿がSNSから遮断されるよう規制を強化すべきだとの考えを示しました。
また、モリソン首相は「SNSの運営企業などにより大きな圧力をかけるには各国が連携する必要がある。G20が協力すれば、テロリストが憎悪を拡散させる武器として、SNSを悪用することを防ぐことができると確信している」と述べ、各国が連携してSNSの規制強化に取り組む必要があると強調しました。