野田氏は「
世界から
見た
日本の
評価の
低さに
少子高齢化が
ある。
子どもに
投資して
返ってくるのは20
年後だと
言う人がいるが、
子どもは
消費者でも
ある。『こども
庁』
設置法案を
出し、
財源に『こども
国債』を
発行して、
先行投資という
形で
しっかりと
大きな財源をつけていきたい」と
述べました。
一方、新型コロナウイルス対策で「ロックダウン」=都市封鎖を可能にする法整備の必要性について、河野氏は「将来の最悪に備えたロックダウンの議論は必要だ。ただ、当面は、なぜいま人流抑制をやらなければいけないのかを説明し、協力していただいている、さまざまな飲食店やイベントなどへの給付金の支払いを速やかに行うための準備が大事だ」と述べました。
岸田氏は「将来的に法改正は必要だが、今は人流抑制に協力してもらいそれに見合うだけの経済対策を用意することを優先すべきだ。その後、平時の社会経済活動を取り戻した場合でも、簡易な検査キットなどを活用しながら、日本型の人流抑制の在り方を考えなければならない」と述べました。
高市氏は「新たな変異株が出てきて、ワクチンや治療薬が全く効かないような深刻な状況になった時には外出制限も必要になる。備えのための法律をつくっておく必要があり、与野党合同のチームで議論をしっかりと行って合意を得たうえで、国会に提出する形が最も望ましい」と述べました。
野田氏は「必要ない。初めて緊急事態宣言が出た時は国民は自発的にロックダウンしてくれていた。それでも結果を出せなかったことに、不信や不安を持っているのであり、まずはしっかりと説明し、国民に協力してもらいながら、引き続き取り組むべきだと信じている」と述べました。