世界せかい各地かくちの“株かぶ安やす” 要因よういんとなった中国ちゅうごくの「恒つね大だいグループ」とは

およそ20万まん人にんの従業じゅうぎょう員いんを抱かかえ、去年きょねん 2020年ねんの年間ねんかんの物件ぶっけんの販売はんばい面積めんせきはおよそ8000万まん平方メートルへいほうめ-とると業界ぎょうかいで2位いでした。

会社かいしゃは不動産ふどうさん以外いがいにも事業じぎょうを拡大かくだいしてきたことで知しられ、ヘルスケアや飲料いんりょう水すい、EV＝電気でんき自動車じどうしゃなどの事業じぎょうのほか、プロサッカークラブの「広州こうしゅう恒つね大だい」、今いまの「広州こうしゅうFC」の運営うんえいにも参入さんにゅうしています。

しかし、融資ゆうしや社債しゃさいの発行はっこうなどに依存いぞんして事業じぎょうを拡大かくだいし続つづけてきた結果けっか、負債ふさいが膨ふくれあがり、経営けいえいの重荷おもにになっていきます。

ことし6月末げつまつの時点じてんで有利子ゆうりし負債ふさいは5700億おく人民元じんみんげん、日本にっぽん円えんで9兆ちょう7000億おく円えん余あまり、負債ふさい総額そうがくは1兆ちょう9600億おく人民元じんみんげん、日本にっぽん円えんでおよそ33兆ちょう円えん規模きぼに上のぼっています。

そして、中国ちゅうごく政府せいふが不動産ふどうさん市場しじょうの過熱かねつを警戒けいかいして規制きせい強化きょうかを進すすめたことで不動産ふどうさん事業じぎょうの採算さいさんも悪化あっかし、資金繰しきんぐりへの懸念けねんが広ひろがるようになりました。

このところ、各地かくちで建設けんせつ中ちゅうの物件ぶっけんの工事こうじが止とまって取引とりひき先さきへの支払しはらいが滞とどこおっているほか、インターネット上じょうでは、マンションを購入こうにゅうしたのに完成かんせいの見通みとおしが立たたず入居にゅうきょできないといった不満ふまんが投稿とうこうされています。

またグループは、年率ねんりつ10％前後ぜんごといった高たかい利回りまわりを約束やくそくした金融きんゆう商品しょうひんも発行はっこうしていて、このうち日本にっぽん円えんでおよそ6800億おく円えん分ぶんが満期まんきを迎むかえているとも報ほうじられていて、今月こんげつ半なかばには償還しょうかんを求もとめて個人こじん投資とうし家かが本社ほんしゃに押し寄おしよせる騒動そうどうも起おきました。

経営けいえいが悪化あっかする中なか、恒つね大だいグループはEV関連かんれんなどの資産しさん売却ばいきゃくを進すすめて財務ざいむの改善かいぜんを急いそぐ方針ほうしんですが、今いまのところ想定そうてい通どおりには進すすんでいません。

こうした巨額きょがくの利払りばらいを支払しはらえるのか懸念けねんが高たかまっていて、資金繰しきんぐりに行き詰いきづまって会社かいしゃが破綻はたんした場合ばあい、従業じゅうぎょう員いんや取引とりひき先さきの企業きぎょうに大おおきな影響えいきょうが出でるおそれがあります。

また、恒つね大だいグループが資金しきん調達ちょうたつを急いそぐため保有ほゆうする物件ぶっけんをいわば投げ売なげうりした場合ばあい、不動産ふどうさん価格かかくの下落げらくを通をつうじてほかの業者ぎょうしゃにも打撃だげきが及およぶことが懸念けねんされています。

そして、不動産ふどうさん関連かんれんの融資ゆうしが多おおい金融きんゆう機関きかんの不良ふりょう債権さいけんが増ふえ、経営けいえい体力たいりょくを弱よわめることにつながるとも警戒けいかいされています。

しかし、現場げんばでは建設けんせつ用ようの大型おおがた機械きかいは動うごいておらず、建設けんせつ会社かいしゃの関係かんけい者しゃなどによりますと、作業さぎょうは1か月かげつ近ちかく停止ていししていて、今後こんごについて、地元じもと政府せいふと建設けんせつ会社かいしゃなどとの話し合はなしあいが持もたれているということです。

市し政府せいふから派遣はけんされたという現場げんばの保安ほあん担当たんとう者しゃは「工事こうじが止とまっているのは、恒つね大だいグループの資金しきんに余裕よゆうがないことの影響えいきょうだ」と話はなしていました。

また、現場げんばにいた建設けんせつ作業さぎょう員いんの男性だんせいは「いまは作業さぎょうを休やすんでいる。いつ再開さいかいして、いつ完成かんせいするのか見通みとおせない」と話はなしていました。

現場げんば近ちかくに設もうけられたマンションのショールームには、多おおくの部屋へやが販売はんばい済ずみであることを示しめす資料しりょうが展示てんじされていました。

マンションは来年らいねんの完成かんせい予定よていで、購入こうにゅうしたという男性だんせいは「広州こうしゅうのような大だい都市としは、事態じたいがどうなっても建設けんせつを引き継ひきつぐ業者ぎょうしゃはいるから心配しんぱいはしていない。影響えいきょうが出でるとすれば地方ちほう都市としだろう」と話はなしていました。

一方いっぽうで、一部いちぶの地方ちほう都市としでは、需要じゅようにあわない建設けんせつラッシュの結果けっか、買い手かいてがつかない在庫ざいこが膨ふくらむ事態じたいも起おきています。

中国ちゅうごく政府せいふは、去年きょねん以降いこう、不動産ふどうさん市場しじょうが過熱かねつし、価格かかくの高騰こうとうが続つづくことに懸念けねんを強つよめていて「住宅じゅうたくは住すむものであり、投機とうきするものではない」などと繰り返くりかえし警告けいこくして規制きせいの強化きょうかに動うごいています。

具体ぐたい的てきには、去年きょねん8月つき、不動産ふどうさん業者ぎょうしゃに対にたいして負債ふさいを一定いっていの規模きぼに抑おさえることなどを定さだめた「3つのレッドライン」と呼よばれる基準きじゅんを提示ていじし、守まもれなかった企業きぎょうに対にたいして借り入かりいれ制限せいげんを導入どうにゅうしました。

また、ことし1月つきからは金融きんゆう機関きかんに対にたいして住宅じゅうたくローンの融資ゆうし額がくなどに上限じょうげんを設もうけていて、こうした規制きせいによって不動産ふどうさん開発かいはつ投資とうしの伸のびは一定いってい程度ていど、抑おさえられています。

恒つね大だいグループの今後こんごの経営けいえいをみるうえでは中国ちゅうごく当局とうきょくの対応たいおうが焦点しょうてんになります。

市場しじょう関係かんけい者しゃの間までは、中国ちゅうごく当局とうきょくとしても、不動産ふどうさん市場しじょうや金融きんゆう市場しじょうに甚大じんだいな影響えいきょうが出でることは避さける必要ひつようがあるため、影響えいきょうを抑おさえるための何なんらかの対応たいおうをとるとの見方みかたがあります。

その一方いっぽうで、中国ちゅうごくでは、政府せいふが大だい企業きぎょうを破綻はたんさせることはないという認識にんしきのもとで過剰かじょうな投資とうしや債務さいむの問題もんだいが拡大かくだいしてきたことから、今回こんかい、恒つね大だいグループに対にたいしては厳きびしい対応たいおうをとるのではないかという見方みかたも出でています。

また、不動産ふどうさん市場しじょうの規制きせい強化きょうかの背景はいけいには習近平ちから指導しどう部ぶが、すべての人ひとが豊ゆたかになる「共同きょうどう富裕ふゆう」という目標もくひょうのもとで格差かくさの是正ぜせいを掲かかげる中なかで、住宅じゅうたく価格かかくの高騰こうとうがさらに進すすんで人々ひとびとの間まで不公平ふこうへい感かんが強つよまることを防ふせぐ狙ねらいもあると指摘してきされています。

GPIFが運用うんようしている積立つみたて金きんの総額そうがくはことし3月末げつまつ時点じてんでおよそ186兆ちょう1600億おく円えんにのぼります。

このうち、恒つね大だいグループとその関連かんれん会社かいしゃへのことし3月末げつまつ時点じてんの投資とうし額がくは時価じか評価ひょうかで、株式かぶしきが37億おく6500万まん円えん余あまり社債しゃさいが59億おく700万まん円えん余あまりで合あわせておよそ96億おく7300万まん円えんになるということです。

GPIFは、海外かいがい株式かぶしき市場しじょうの株価かぶか指数しすうと連動れんどうするファンドなどに投資とうししていて、その一部いちぶとして恒つね大だいグループの株式かぶしきや社債しゃさいが投資とうし対象たいしょうとして含ふくまれたとしています。

GPIFは、現時点げんじてんでの恒つね大だいグループの株式かぶしきや社債しゃさいの保有ほゆう状況じょうきょうや運用うんよう実績じっせきについて「個別こべつ銘柄めいがらの保有ほゆう状況じょうきょうは年度ねんど末まつにだけ公表こうひょうしており、コメントできない」としています。