自治体が、
地方議員からの
要望や
働きかけなど、
いわゆる「
口利き」を
記録に
残す制度は、
不当な
口利きに
端を
発した
談合や
汚職事件が
相次いだことを
きっかけに、2000
年代に
入ってから
全国で
本格的に
導入が
始まりました。
「全国市民オンブズマン連絡会議」が、都道府県や政令指定都市など全国129の自治体を調査したところ、ことし7月の時点で、31%にあたる41の自治体で、制度が導入されていないことが分かりました。
前回調査した2017年5月以降、この4年間で導入したのは、千葉県や沖縄県など5つの自治体にとどまっていたということです。
記録している内容については、半数の自治体が「すべての口利き」と回答しましたが、残りの半数の自治体は「違法・不当な働きかけと判断した場合だけ」と答え、市民オンブズマンでは「違法・不当な場合に限定すると、判断が委ねられる自治体の職員を萎縮させ、正確な記録が期待できない」と指摘しています。
全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長は「政治の公平性や行政の民主的な運営を実現させるため、制度の充実を呼びかけていきたい」と話しています。