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発表によりますと、2004年から2021年のモデルのトラックを、購入したり借りたりしたアメリカの物流業者などが過去の不正行為に起因して損害をこうむったとして、日野自動車と親会社のトヨタ自動車などを相手取り、アメリカの裁判所に損害賠償などを求めて集団訴訟を起こしたということです。
会社によりますと、損害賠償の額は500万ドル、日本円で6億円を超えるということですが、訴状が届いていないため訴えの詳しい内容や具体的な金額は分からないとしています。
日野自動車は、少なくとも2003年からおよそ20年にわたってエンジンの排ガスや燃費に関する不正なデータを国に提出していたことが明らかになり、車の生産に必要な国の認証が取り消されるなど事業に影響が出ています。
また、北米に出荷したエンジンが現地の規制基準に届かず、アメリカとカナダのトラック工場がおととし12月から10か月にわたって稼働の停止を余儀なくされていました。
今回の訴訟について日野自動車は、「訴状が届いた場合は主張されている請求に対し、適切な対応して参ります」としています。
また、トヨタ自動車は「集団訴訟に至ったことは残念です。今後、当社の立場をしっかり主張してまいりますが係争中の案件につき、これ以上のコメントは差し控えさせていただきます」としています。
