財務省などが
発表した「
法人企業景気予測調査」によりますと、ことし
7月から
9月にかけての
大企業の
景況感を
示す
指数は、
アメリカの
関税措置をめぐる
日米合意で
先行きの
不透明感が
払拭されたという
受け
止めなどから
2期ぶりに
プラスとなりました。
재무성 등이 발표한 법인기업 경기예측조사에 따르면, 올해 7월부터 9월에 걸친 대기업의 경기감각을 나타내는 지수는 미국의 관세 조치를 둘러싼 미일 합의로 앞으로의 불투명감이 해소되었다는 인식 등으로 2분기 만에 플러스를 기록했습니다.
この調査は
財務省と
内閣府が
3か月ごとに
行っていて、
国内の
企業およそ1万1000社から
回答がありました。
이 조사는 재무성 및 내각부가 3개월마다 실시하고 있으며, 국내 약 1만 1천 개 기업으로부터 응답을 받았습니다.
それによりますと、ことし
7月から
9月にかけての
大企業の
景況感を
示す
指数はプラス
4.7ポイントと、
2期ぶりにプラスとなりました。
この
うち製造業はプラス
3.8ポイントと
2期ぶりのプラスでした。
調査した
企業からは、アメリカの
関税措置をめぐる
日米合意で
関税率が
決まったことで、
先行きへの
不透明感が
払拭され、
需要の
回復が
見込まれるといった
声が
聞かれたということです。
조사한 기업들로부터는 미국의 관세 조치를 둘러싼 일미 합의로 관세율이 정해지면서, 앞으로에 대한 불확실감이 해소되고 수요 회복이 기대된다는 목소리가 나왔다고 합니다.
また非製造業も
宿泊業での
客数や
単価の
上昇などを
背景にプラス
5.2ポイントと
2期ぶりのプラスでした。
10月から
12月にかけての
大企業の
先行きの
景況感は、プラス
4.3ポイントとなっています。
財務省は「
物価上昇の
継続やアメリカの
通商政策などが
企業動向に
及ぼす
影響を
注視していきたい」としています。
재무성은 물가 상승의 지속이나 미국의 통상 정책 등이 기업 동향에 미치는 영향을 주시하고 싶다고 밝혔습니다.