自民党総裁選挙の
注目の
論戦テーマです。
物価高対策 消費減税
政策面では、長引く物価高への対応が大きな焦点となります。
因應物價上漲的對策與消費減稅政策方面,如何應對持續高漲的物價將成為重要的焦點。
先の参議院選挙では現金給付や減税など物価高対策が大きな争点となりましたが、石破総理大臣の続投をめぐる自民党内の混乱も影響して、その後、議論が停滞しています。
在之前的參議院選舉中,現金發放與減稅等應對物價上漲的措施成為了主要的爭論焦點,但由於圍繞石破首相繼續執政的自民黨內部混亂也產生了影響,之後討論陷入停滯。
9月5日に石破総理大臣は、秋に経済対策を策定する考えを示しましたが、辞任の意向を表明したことから具体的な検討は進んでいません。
9月5日,石破首相表示有意在秋季制定經濟對策,但由於他已表明辭職意向,具體討論尚未推進。
総裁選挙では、参議院選挙で自民・公明両党が公約に盛り込んだ国民1人あたり2万円の現金給付の是非に加え、多くの野党が主張する消費税率の引き下げのほか、所得に応じて給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」や所得税の減税、社会保険料の引き下げなどへの考え方も問われる見通しです。
在總裁選舉中,除了自民、公明兩黨在參議院選舉中納入政見的每人現金給付2萬日圓的可行性之外,預計還將被問及許多在野黨主張的降低消費稅率,以及根據收入提供給付或所得稅扣除的「附給付稅額扣除」、所得稅減稅、降低社會保險費等相關看法。
野党との連携
自民党は、去年の衆議院選挙や先の参議院選挙の結果、衆参ともに少数与党となり、政権運営には野党との連携が欠かせなくなっています。
由於去年的眾議院選舉以及最近的參議院選舉結果,自民黨在眾參兩院都成為少數執政黨,為了維持政權運作,與在野黨的合作變得不可或缺。
このため、石破政権が進めてきたように政策ごとに野党の協力を得ていくのか、それとも">それとも現在の自民・公明両党による連立の枠組みを拡大するのか、野党との連携のあり方が大きな論点となる見通しです。
因此,預計未來將圍繞著是否像石破政權所推動的那樣,針對每項政策爭取在野黨的合作,或者擴大目前自民、公明兩黨的聯合執政框架,與在野黨的合作方式將成為一大焦點。
このうち、連立の枠組みの拡大をめぐって、自民党内では、新たな連立の相手として日本維新の会や国民民主党の名前が挙がっているほか、立憲民主党との「大連立」を支持する意見も一部で出ています。
在這之中,圍繞著擴大聯合執政的框架,自民黨內部除了有將日本維新會和國民民主黨作為新的聯合夥伴的聲音外,也有部分人支持與立憲民主黨組成「大聯合政府」的意見。
どのような政策を通じて、どの政党と、どのような連携を目指すのか、活発な論戦が交わされる見通しです。
預計將展開激烈的辯論,討論將通過哪些政策、與哪些政黨以及以何種方式進行合作。
5人の候補者と野党幹部らとの「関係の近さ」も注目される要素の一つになりそうです。
5位候選人與在野黨幹部等人的「關係親近程度」似乎也將成為備受關注的要素之一。
自民党の再生
自民党は参議院選挙の敗北を受けて「解党的出直しに取り組む」などとした総括をまとめました。
自民黨的重生 自民黨在參議院選舉失利後,總結出「致力於以解散政黨的決心重新出發」等方針。
総括で「不信の底流になっている」と指摘した政治とカネをめぐる問題への対応が引き続き、問われるのに加え、保守層の支持離れや、無党派層からの支持の獲得、それに多くの派閥が解散した中での若手議員の育成といった課題にどう対応していくかなどが議論される見通しです。
總結中指出「成為不信根源」的政治與金錢問題,今後仍將持續被質疑。除此之外,如何應對保守層支持流失、無黨派層支持的獲取,以及在多數派閥解散的情況下培養年輕議員等課題,預計也將成為討論的焦點。
解散戦略
石破総理大臣は、去年の総裁選挙で勝利したあと、総理大臣に就任して8日後に衆議院を解散しました。
解散戰略石破首相在去年總裁選舉勝出後,於就任首相8天後解散了眾議院。
自民党内では、新総裁が総理大臣に選出されれば、内閣支持率の動向しだいでは、早いタイミングで衆議院の解散に踏み切るのではないかという見方も出ています。
在自民黨內部,有觀點認為,如果新總裁被選為首相,根據內閣支持率的走向,可能會在較早的時機解散眾議院。
また、一部の野党と連立を組むことになれば、国民に信を問う必要があるという意見もあります。
另外,也有意見認為,如果要與部分在野黨組成聯合政府,就有必要向國民尋求信任。
一方で、党の「顔」を変えただけでは、失われた信頼は回復できないという指摘や、物価高をはじめとする政策課題でまず結果を出す必要があるという意見も出ています。
另一方面,也有人指出僅僅更換黨的「門面」無法恢復已經失去的信任,還有意見認為,必須首先在物價上漲等政策課題上取得成果。
衆議院の解散・総選挙の時期をどう考えるのかも注目されるテーマになりそうです。
眾議院解散與大選的時機如何考量,也可能成為備受關注的主題。
その他の政策課題
このほか、与野党の間で結論が先送りされている企業・団体献金の扱いや、夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」制度への考え方、ガソリン税の暫定税率廃止の時期や不足する財源の扱いなども争点となる見通しです。
此外,尚有其他政策課題,例如執政黨與在野黨之間尚未達成結論的企業・團體捐款處理方式、夫妻如有意願可選擇婚前姓氏的「選擇性夫婦別姓」制度的看法、汽油稅暫定稅率廢止的時機及財源不足時的對應措施等,也預計將成為爭論焦點。
また、トランプ政権による関税措置への対応をはじめとする日米関係や日本周辺での軍事活動を活発化させる中国への対応、日韓関係のさらなる強化、北朝鮮による拉致問題やウクライナ支援、中東情勢への対応など、外交戦略も焦点になりそうです。
此外,針對川普政府的關稅措施所做的應對、美日關係、日本周邊中國日益活躍的軍事行動、加強日韓關係、解決北韓綁架問題、支援烏克蘭以及應對中東局勢等,外交戰略也可能成為焦點。
さらに、コメの安定供給に向けて増産にかじを切った農政改革、少子高齢化の進展に伴って増え続ける社会保障費への対応も議論になるとみられます。
此外,針對稻米的穩定供應,農政改革已轉向增產,隨著少子高齡化的進展,社會保障費用持續增加,對此的應對措施也預計將成為討論的議題。