国の
省庁などが
国際機関に
拠出した
資金について、
会計検査院が
調査したところ、
必要性を
確認しないまま
資金が
出されていた
ケースが
123件あったことが
分かりました。
根據會計檢查院的調查,有123件情況下,國家省廳等機構在未確認必要性的情況下,便向國際機構提供了資金。
会計検査院によりますと、国の省庁など合わせて20余りの機関が、一昨年度までの6年間に国連やOECD=経済協力開発機構といった国際機関に資金を拠出したのは722件、合わせて5兆237億円に上りました。
根據會計檢查院的資料,國家省廳等共二十多個機關,在截至前一年度為止的六年間,向聯合國、經濟合作暨發展組織(OECD)等國際機構提供資金的案例共有722件,總計達5兆237億日圓。
会計検査院が、拠出から一定の時間がたった令和3年度までの4年間に行われた資金拠出を重点的に調べたところ、426件の3分の1に当たる145件で、定期的な会計報告を受けていないとか、資金が余っていないか確認していないといった不備が見つかりました。
會計檢查院重點調查了自撥款後經過一定時間的令和3年度為止的4年間所進行的資金撥款,結果在426件中,有145件(約佔三分之一)被發現存在未定期接受會計報告、未確認資金是否有剩餘等不完善之處。
このうち123件では、必要性を確認しないまま追加の資金拠出が行われたということです。
在這其中,有123件是在未確認必要性的情況下進行了追加資金投入。
国内で使う新型コロナワクチンの購入費として拠出した資金について、ワクチン確保のめどが立ったため、途上国の購入支援に回った際、それを公表していないなど、情報の公開に課題があるケースも見つかりました。
由於已確保國內使用的新型冠狀病毒疫苗採購經費,部分資金轉為支援發展中國家的疫苗採購,但未對外公開此事等,資訊公開方面也發現存在課題。
会計検査院は今後も状況を注視するとしています。