一般会計の
総額が112
兆717
億円となる
来年度・2024
年度予算案を
決定しました。
過去最大だった
今年度の
当初予算は
下回ったものの、2
年連続で110
兆円を
超え、
財源の3
割以上を
国債に
頼る厳しい財政状況が
続いています。
22日夕方の臨時閣議で決定された政府の来年度予算案は、一般会計の総額が112兆717億円となります。
過去最大だった今年度の当初予算を2兆3095億円下回るものの、2年連続で110兆円を超えて過去2番目の規模となりました。
高齢化や少子化対策の強化に伴い、社会保障費が37兆7193億円と今年度の当初予算より8506億円増えたほか、将来の防衛力強化にあてる資金を除いた防衛費も7兆9172億円と1兆1292億円上回りました。
さらに、これまで発行した国債の償還や利払いにあてる国債費は長期金利の上昇を反映して1兆7587億円多い27兆90億円となっています。
一方、通常の予備費とは別に今年度の当初予算で5兆円を計上していた物価高騰などに対応する予備費は4兆円減額して1兆円としました。
歳入では、税収を今年度の見通しとほぼ同額の69兆6080億円と見込んでいますが、税外収入を加えても不足する34兆9490億円は新たに国債を発行してまかなう計画で、財源の3割以上を国債に頼る厳しい財政状況が続いています。
政府はこの予算案を来年の通常国会に提出することにしています。