アメリカでの
抗議デモをめぐり、
トランプ大統領が
治安維持のための
連邦軍の
投入も
辞さない
考えを
示したことへの
反発が
広がる中、
国防総省は
首都ワシントン
近郊の
基地に
待機させていた
軍の
部隊およそ1600
人全員の
撤収を
決めたと
明らかにしました。
アメリカ国防総省の
報道官は5
日、
声明を
発表し、
黒人男性の
死亡事件を
受けた
抗議デモの
治安維持に
備え、
首都ワシントン
近郊の
基地に
待機していた
陸軍の
憲兵部隊について、
東部ニューヨーク
州の
基地に
撤収させると
決めたことを
明らかにしました。
国防総省は4日にも陸軍の空てい師団の撤収を決めていて、これでワシントン近郊の基地に待機していた軍の部隊1600人全員が撤収することになります。
トランプ大統領は今月1日、一部のデモ隊の暴徒化を「テロ行為」と非難し、州知事が州兵の派遣を拒めば連邦軍を投入することも辞さない強硬な姿勢を示していました。
これに対し、野党・民主党だけでなく、国防総省内部や与党・共和党の一部からも反対の声が上がるなど懸念と反発が広がり、エスパー国防長官は3日、現時点で必要はないとして事実上、投入に反対する考えを表明していました。
ただ、アメリカメディアは連邦軍の投入に公然と異を唱えたエスパー長官について、トランプ大統領が強い不満を示したとも伝えていて、今後、エスパー長官が政権内の重要な政策決定の場から外されるという見方も出ています。