グーグルは今年、インターネット上に配信された記事の使用料をめぐり、豪政府と対立し、サービス停止を示唆していました。
今回の投資は、グーグルとしては豪州で初となる研究ハブの開設やクラウドコンピューティング分野の開発支援などに使われます。
グーグルは豪政府当局と連携し、クリーンエネルギーやサンゴ礁「グレートバリアリーフ」の保護といった科学研究も行う。加えて量子コンピューターに関して地元大学と協力します。
グーグルは豪州ですでに20年にわたって活動しており、約2000人を雇用しています。今回の取り組みが新たな雇用創出や技術革新の促進につながることが期待されています。