午前の
閣僚折衝で
最終調整が
進められた
政府の
来年度予算案は、
一般会計の
総額が115
兆円台半ばとなり、
過去最大を
更新する
見通しとなったことが
分かりました。
政府の来年度の予算編成は、25日午前、2日目の閣僚折衝が行われ、福岡厚生労働大臣との間で薬の公定価格の改定方針や高額療養費制度の見直しについて、村上総務大臣との間で地方交付税の規模について協議するなど、残っていた個別の予算項目の最終的な調整が行われました。
その結果、来年度予算案の一般会計の総額は115兆円台半ばとなり、当初予算としては昨年度・2023年度の114兆3000億円を上回って過去最大を更新する見通しとなりました。
高齢化を背景に拡大する社会保障費は38兆円を超え、防衛費も8兆円を上回るほか、国債の償還や利払いにあてる国債費も今年度を上回る規模となります。
一方、税収は今年度の補正予算段階で見込んだ73兆4000億円を上回り過去最大になるとしていますが、財源が不足するため、新たに国債を発行してまかなう計画です。
政府は27日来年度予算案を閣議決定する方針です。