新型コロナウイルス
対策で、
西村経済再生担当大臣は、
衆参両院の
議院運営委員会で、
緊急事態宣言の
対象地域に、
茨城、
栃木、
群馬、
静岡、
京都、
兵庫、
福岡の7
府県を
追加し、
期間を
今月20
日から
来月12
日までとするとともに、
今月31
日までとなっている6
都府県の
宣言の
期限も
延長することを
報告しました。
この中で、西村経済再生担当大臣は「全国的に、これまで経験したことのない高い水準で感染拡大が継続している。医療提供体制や感染状況にかかる指標が、極めて厳しい状況にある」と述べました。
そして、東京や大阪など6都府県に出されている緊急事態宣言の対象地域に、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加するほか、宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県に、新たに、まん延防止等重点措置を適用する方針を説明しました。
期間は、新規陽性者数を抑制させ、医療提供体制を強化させるため、今月20日から来月12日までとするとともに、今月31日までとなっている6都府県の宣言と6道県の重点措置の期限も延長することを報告しました。
西村大臣は「政府の分科会では『全国に緊急事態宣言を発出すべきではないか』『個人の行動制限に関する法的仕組みも検討を進めてもらいたい』といった議論があった。強い危機感を共有し、感染拡大防止策の強化や、対策の在り方の不断の検討などに全力で取り組んでいく」と述べました。