アメリカのトランプ大統領は21日、SNSに投稿し「次の統合参謀本部議長に、ケイン空軍中将を指名する」と発表しました。
トランプ大統領は、新たに指名したケイン氏について「前の政権下で統合参謀本部議長に就任するのにふさわしく、尊敬を集めていたのに、バイデンによって昇進の機会を逃した」とバイデン前大統領を批判しました。
統合参謀本部議長は軍の制服組トップで、アメリカメディアは政権が交代しても留任するのが慣例となってきたとして、これまで務めてきたブラウン氏の更迭の発表を大きく報じています。
トランプ大統領はブラウン氏の更迭の直接の理由は言及していませんが、ヘグセス国防長官はブラウン氏らがバイデン前政権が推進した、多様性などを重視する人事に取り組んだことなどに、不満を示していました。
ヘグセス国防長官もこの日、声明を出し、ほかにも海軍の作戦部長など軍の幹部5人について交代させる考えを明らかにしました。
さらに「トランプ大統領のもと、軍が戦争を抑止し、戦い、勝利するという本質的な任務に集中する新しい指導体制を整える」としていて、軍の幹部人事を刷新する考えを明らかにしています。
米国防総省 職員の5~8% 削減へ
アメリカ国防総省は、21日、組織の効率化を図るためとして、軍人以外の職員の5%から8%を削減する方針を発表しました。
職員の削減は来週から始まり、まずは試用期間中の職員およそ5400人が対象だとしています。
声明で国防総省は「任務に不可欠ではない人を維持することは公共の利益にならない」と説明していて、トランプ政権が進める連邦政府職員の人員削減が安全保障分野にも及んでいる形です。
ヘグセス国防長官は、イーロン・マスク氏が率いる政府支出の削減策を検討する組織、DOGE=“政府効率化省”とも協力し組織の効率化を図る考えを示しています。
トランプ政権のもとで、国防総省は優先事項に掲げる国境の警備や、新たなミサイル防衛システムの構築などの事業に予算を振り分けるためだとして、削減可能な事業の特定も進めています。