アメリカの
トランプ大統領は4
月2
日、ホワイトハウスで
演説し、
貿易相手国の
関税率や
非関税障壁を
踏まえて
自国の
関税を
引き上げる「
相互関税」として、
日本には24%の
関税を
課すことを
明らかにしました
美國總統川普於4月2日在白宮發表演講,宣布基於貿易夥伴國的關稅率及非關稅壁壘,將提高本國的關稅,作為「對等關稅」,對日本徵收24%的關稅。
また、
個別の
関税率を
示していないすべての
国や
地域を
対象に
一律で10%の
関税を
課すこともあわせて
発表し、
世界経済への
大きな影響が
懸念されます
此外,針對所有未顯示單獨關稅率的國家和地區,宣布一律徵收10%的關稅,這可能對全球經濟造成重大影響。
株式市場や企業の反応など、この記事で速報でお伝えします
石破首相 自民 小野寺政務調査会長と会談 対応検討を指示
石破総理大臣は自民党の小野寺政務調査会長と会談し、産業界への影響を十分に把握した上で、必要な対応を早急に検討するよう指示しました
<br>石破首相與自民黨小野寺政務調查會長會談 指示檢討應對措施<br>石破首相與自民黨的小野寺政務調查會長會談,並指示在充分了解對產業界的影響後,迅速檢討必要的應對措施
中国商務省「中国の利益を守るため 対抗措置」
中国商務省の報道官は、3日、今回、発表された相互関税について「断固として反対し、中国の利益を守るため、対抗措置を講じる」とするコメントを発表しました
<br>中國商務部「為了保護中國的利益 將採取反制措施」<br>中國商務部發言人於3日對於此次公布的互相關稅表示「堅決反對,為了保護中國的利益,將採取反制措施」的評論。
また「こうした行為は長年の多国間貿易交渉で築かれた利益のバランスを無視するものである
アメリカが
主観的で
一方的な
判断に
基づいて
設定した『
相互関税』は
国際貿易の
ルールに
合致せず、
関係国の
正当かつ
合法的な
利益を
深刻に
損なう」と
批判しました
美國基於主觀且單方面的判斷設立的「互惠關稅」不符合國際貿易規則,並嚴重損害了相關國家的正當及合法利益。
そして「アメリカがただちに一方的な関税措置を撤回し、貿易相手と対等な対話を通じて適切に意見の相違を解決するよう強く求める」としています
並且「強烈要求美國立即撤回單方面的關稅措施,通過與貿易夥伴平等對話來妥善解決意見分歧」。
株価 午前終値は1052円18銭安
東京株式市場では、取り引き開始直後から自動車関連の銘柄を中心に売り注文が膨らみ、全面安の展開となりました
(<br>股價 上午收盤價下跌1052日圓18錢<br>在東京股市,自開盤以來,汽車相關股票的賣單急增,導致全面下跌的局面,)
日経平均株価は取り引きが始まっておよそ10分で1600円を超える急落となり、取り引き時間中の下落幅はことし最大となっています
日經平均指數在交易開始約10分鐘後暴跌超過1600日圓,交易時間內的跌幅為今年最大。
その後は買い戻しの動きも出て、日経平均株価、午前の終値は2日の終値より1052円18銭安い3万4673円69銭
隨後出現回補的動向,日經平均指數,上午的收盤價比2日的收盤價低1052日圓18仙,為34673日圓69仙。
東証株価指数、トピックスは87
58
下がって2562
71
午前の
出来高は12
億8578
万株でした
市場関係者は「トランプ大統領が表明した関税政策の内容は日本にとってだけでなく世界経済全体に悪影響を与えるといった懸念が強まっていて、リスクを避けようという動きが多くなっている
市場人士表示:「特朗普總統所表明的關稅政策內容不僅對日本,而且對全球經濟整體都帶來負面影響的擔憂正在加劇,避免風險的動作越來越多。」
一方、
この先、
税率の
引き下げに
向けた
交渉が
行われるのではないかという
見方から、
値下がりした
銘柄を
買い戻す動きもみられる」と
話しています
「另一方面,由於市場認為未來可能會就稅率下調進行談判,因此也出現了回補下跌股票的趨勢」,他表示。
武藤経産相「極めて遺憾」 未明には米商務長官と会談
アメリカのトランプ大統領が日本に24%の関税を課すと発表したことについて、武藤経済産業大臣は「極めて遺憾だ」と述べました
美藤經濟產業大臣對於美國川普總統宣布對日本課徵24%關稅一事表示「極為遺憾」。
一方で、
武藤大臣は、3
日未明、ラトニック
商務長官と
会談し、
一連の
関税措置の
対象から
日本を
外すよう
改めて申し入れたことも
明らかにし、
引き続きアメリカと
粘り強く
交渉して
いく考えを
示しました
一方面,武藤大臣於3日凌晨與拉托尼克商務長官會談,再次要求將日本從一系列關稅措施的對象中排除,並表示將繼續堅持不懈地與美國進行談判。
世界経済の先行きに懸念 各地で株価下落
3日のアジアの主な株式市場は、アメリカのトランプ大統領が相互関税の詳細を明らかにしたことを受けて、世界経済の先行きに懸念が広がり、各地で株価が下落しています
對世界經濟前景的擔憂 各地股價下跌<br>3日亞洲主要股市因美國特朗普總統公佈相互關稅的詳細內容,對世界經濟前景的擔憂擴大,各地股價下跌
日本時間3日午前11時現在の各地の代表的な株価指数は、2日の終値と比べて香港で1
目前日本時間3日上午11時各地的代表性股價指數,與2日的收盤價相比,香港上升1。
72%、
韓国で1
27%、オーストラリアでも1
20%
値下がりしています
市場関係者は「投資家の想定よりも厳しい内容だったという受け止めから輸出関連の銘柄を中心に値下がりしている
市場人士認為「由於內容比投資者預期的更為嚴峻,因此以出口相關的股票為中心下跌」。
アジア経済と
結びつきが
強い中国をはじめ、
各国が
報復措置に
踏み切る可能性もあり、
世界的な
貿易戦争への
懸念が
広がっている」と
話しています
「以與亞洲經濟關係密切的中國為首,各國可能會採取報復措施,對全球貿易戰的擔憂正在擴大。」
石破首相 外務省や経済産業省などの幹部と対応協議
トランプ大統領が「相互関税」として日本に24%の関税を課すと表明したことを受けて、石破総理大臣は外務省や経済産業省などの幹部と対応を協議しました
<br>石破首相與外務省及經濟產業省等高層協商對策<br>因應川普總統宣布對日本課徵24%的「互惠關稅」,石破首相與外務省及經濟產業省等高層協商應對措施
国内産業への
影響を
精査し、
必要な
対策に
万全を
期す方針を
確認したものとみられます
(據信,已確認將仔細審查對國內產業的影響,並確保必要措施的萬全。)
世界各国の反応は?
「相互関税」の発表を受けて、各国の首脳が会見を開いたりSNSにコメントを投稿したりしています
世界各國的反應是什麼?在「互相關稅」的宣佈後,各國的領導人召開了記者會或在社交媒體上發表了評論。
株価 1600円以上急落 取り引き時間中の下落幅はことし最大
東京株式市場は、アメリカのトランプ大統領が「相互関税」として、日本に24%の関税を課すと表明したことを受けて、日本経済に大きな打撃になるという懸念から売り注文が膨らみ、日経平均株価は1600円以上、急落して取り引き時間中の下落幅はことし最大となっています
美股價格急跌超過1600日圓,交易時間內的跌幅為今年最大。東京股票市場因美國總統特朗普表示將對日本徵收24%的「互惠關稅」,引發了對日本經濟造成重大打擊的擔憂,賣出訂單激增,導致日經平均指數急跌超過1600日圓,交易時間內的跌幅為今年最大。
円高進む 1ドル=147円台後半に
東京外国為替市場は、アメリカのトランプ大統領が相互関税の詳細を明らかにしたことを受け、アメリカの景気の先行きへの懸念が強まり、ドルを売って円を買う動きが出て、円相場は1ドル=147円台後半まで値上がりしています
美元走弱至1美元兌換147日圓後期<br>東京外匯市場,由於美國特朗普總統公佈了互惠關稅的詳細內容,引發市場對美國經濟前景的擔憂,出現了拋售美元買入日圓的動向,日圓匯率上漲至1美元兌換147日圓後期。
市場関係者は「トランプ大統領が発表した相互関税の税率は、多くの投資家の間で、事前の予想よりも厳しい内容だという受け止めが広がった
市場人士表示:「特朗普總統公佈的互惠關稅稅率,在許多投資者之間,被認為比預期更嚴厲。」
アメリカ経済への
不安が
広がってアメリカの
長期金利が
下がり、ドル
売り
円買いの
動きが
強まっている」と
話しています
「對美國經濟的擔憂擴大,導致美國的長期利率下降,美元拋售和日元買入的趨勢正在加強。」
主な国や地域に対する相互関税の税率
トランプ大統領が演説で示した主な国や地域に対する相互関税の税率は次のとおりです
<br>主要國家和地區的互惠關稅稅率<br>特朗普總統在演講中提出的主要國家和地區的互惠關稅稅率如下
中国が34%、EU=ヨーロッパ連合が20%、台湾が32%、日本が24%、インドが26%、韓国が25%、インドネシアが32%、カンボジアが49%、ベトナムが46%、タイが36%、マレーシアが24%、スイスが31%、イギリスが10%、トルコが10%、エジプトが10%、サウジアラビアが10%、UAE=アラブ首長国連邦が10%、などとなっています
(<br><br>中國34%、EU=歐洲聯盟20%、台灣32%、日本24%、印度26%、韓國25%、印尼32%、柬埔寨49%、越南46%、泰國36%、馬來西亞24%、瑞士31%、英國10%、土耳其10%、埃及10%、沙烏地阿拉伯10%、UAE=阿拉伯聯合大公國10%,等等。)
すべての国や地域に基本の関税 一律で10%
トランプ大統領は2日、ホワイトハウスで演説し、すべての国や地域を対象に基本の関税率として一律で10%を課すことを明らかにしました
特朗普總統於2日發表講話,宣布對所有國家和地區徵收統一的基本關稅,稅率為10%。
「相互関税」 日本は24%
トランプ大統領は2日、ホワイトハウスで演説し、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「相互関税」として、日本には24%の関税を課すことを明らかにしました
「互惠關稅」 日本是24%<br>特朗普總統2日在白宮發表演講,根據貿易夥伴國的關稅率和非關稅壁壘,宣布將提高本國的關稅,作為「互惠關稅」,對日本徵收24%的關稅。
この理由として日本が平均で課す関税が46%とみなしているとしています
日本平均課徵的關稅被認為是46%,這是其中一個原因。