南海トラフ
巨大地震の
国の
新たな
被害想定では、
津波による
死者は
最悪の
場合21
万5000
人にのぼる
一方、
多くの
人が
地震の
直後に
速やかに
避難できれば、
大幅に
減らすことが
できるとされました
在新的國家評估中,南海海槽巨大地震可能造成的最壞情況是,海嘯可能導致21萬5000人死亡。然而,如果許多人能在地震後迅速避難,則可以大幅減少這一數字。
しかし、避難を後押しするために各地で指定が進む「津波避難ビル」について、専門家によるWEBアンケートで、認知度に課題があることが浮き彫りになっています
(<br><br>然而,為了推動避難而在各地指定的「海嘯避難大樓」,透過專家的網路問卷調查,顯示出認知度存在問題。)
大阪・梅田で、専門家と検証しました
津波の死者 早期避難で全国「7割減」 大阪「9割減」
国が3月31日に公表した南海トラフ巨大地震の新たな被害想定では、マグニチュード9クラスの最悪ケースの場合、死者は全国で29万8000人にのぼりこのうち7割にあたる21万5000人が津波で命を落とすとされています
<br>海嘯的死亡人數 透過早期避難全國「減少7成」 大阪「減少9成」<br>根據國家在3月31日公布的南海海槽巨大地震的新損害預測,若發生規模9級的最壞情況,全國死亡人數將達29萬8千人,其中7成相當於21萬5千人因海嘯而喪命。
ただ、としています
津波の到達までに時間がかかる地域では早期避難の効果が特に高く、するとされています
在海嘯到達需要較長時間的地區,提前疏散的效果特別顯著。
「津波避難ビル」の指定進む 大阪は約700棟増
速やかな避難を後押しするため、都市部では、耐震基準を満たした頑丈で十分な高さがある建物を「津波避難ビル」に指定する取り組みが進んでいます
<br>「海嘯避難大樓」的指定推進 大阪增加約700棟<br>為了促進迅速避難,在都市地區,滿足耐震標準且堅固且高度足夠的建築物被指定為「海嘯避難大樓」的工作正在推進中
津波避難ビルは、内閣府の調査では2023年4月の時点で、40の都道府県の合計で1万4726棟にのぼっています
截至2023年4月,根據內閣府的調查,海嘯避難大樓在40個都道府縣的總數達到14,726棟。
【都道府県別の内訳】
▽大阪府 2150棟、▽愛知県 1309棟、▽静岡県 1238棟、▽兵庫県 1200棟、▽徳島県 1121棟、▽神奈川県 1083棟、▽東京都 423棟など
指定はこの数年でも進んでいて、大阪府については沿岸部の13の市と町に最新の指定状況を確認したところ、あわせて2835棟と、2年前よりおよそ3割(+685棟)増えていたことがわかりました
(<br>【按都道府縣的明細】<br>▽大阪府 2150棟、▽愛知縣 1309棟、▽靜岡縣 1238棟、▽兵庫縣 1200棟、▽德島縣 1121棟、▽神奈川縣 1083棟、▽東京都 423棟等<br>指定在這幾年中也在推進,關於大阪府,確認了沿海地區的13個市和町的最新指定狀況後,發現總共2835棟,比兩年前增加了約3成(+685棟)。)
津波避難ビル「知らない」が約9割 大阪・梅田
ただ、ことを示す調査結果もあります
<br>約9成不知道海嘯避難大樓\u3000大阪·梅田<br>不過,也有顯示此事的調查結果
関西大学の奥村与志弘教授は、JR大阪駅周辺の梅田での避難行動について、アンケート調査を行いました
關西大學的奧村與志弘教授對JR大阪站周邊梅田地區的避難行動進行了問卷調查
梅田は、
大阪府の
想定で、
最悪の
場合、
津波で2
メートル浸水する
おそれが
あるとされています
梅田被大阪府預測在最壞情況下可能會被海嘯淹沒2米。
●避難意識に関するアンケート(関西大学 奥村与志弘教授)
期間:2024年12月~2025年1月
対象:大阪・北区、高槻市、兵庫県尼崎市に住む1200人のモニター
このなかで「日中、梅田の周辺にいる時に、南海トラフ巨大地震が発生し、大阪府の沿岸に大津波警報が出された場合」の行動を尋ねると、しました
<br>●避難意識調查(關西大學 奧村與志弘教授)<br>期間:2024年12月~2025年1月<br>對象:居住在大阪北區、高槻市、兵庫縣尼崎市的1200名監測員<br>在這之中詢問「白天在梅田周邊時,若發生南海海槽巨大地震,大阪府沿岸發布大海嘯警報時」的行動,做了什麼
一方で、大阪市が避難先として指定を進めている
「
知っていた」
人はわずか14%でした
また、「避難先としてどこを目指すか」尋ねると、梅田周辺には無い「高台」をあげた人が4割にのぼるなど、多くの人が具体的な避難先をイメージできていない可能性があることが浮き彫りになりました
此外,当被问及“避难时会选择去哪里”时,40%的人提到了梅田周边没有的“高地”,这表明许多人可能无法具体想象避难地点。
関西大学 奥村与志弘教授
「梅田の津波リスクは認識されるようになってきましたが、このままだと実際に避難が必要になった時に、適切に避難することは難しいかもしれません
關西大學 奧村與志弘教授<br>「梅田的海嘯風險已經開始被認識到,但如果這樣下去,當實際需要避難時,可能很難適當地進行避難。」
津波避難ビルの
周知を
強化するとともに、
仮に認知度が
低かったとしても、
災害が
起きた
際に
津波避難ビルの
場所がわかる
仕組みを
整備する
必要があります」
大阪・梅田で検証!他のビルには逃げられる?
では、とっさに避難しようと思った時、「津波避難ビル」に指定されていなくても、逃げ込めるビルはあるのか
需要加強對海嘯避難大樓的認知,即使認知度較低,也需要建立一個在災害發生時能夠知道海嘯避難大樓位置的機制。<br>大阪・梅田進行檢驗!其他大樓可逃生嗎?<br>那麼,當緊急避難時,即使不是指定的「海嘯避難大樓」,是否有可以逃入的大樓呢?
関西大学の奥村与志弘 教授と、実際に大阪・梅田の街を歩きながら、ビルの様子を確認しました
<br>關西大學的奧村與志弘教授,實際走在大阪梅田的街道上,確認大樓的情況
JR大阪駅近くにある商業施設が入ったビル
屋外の階段を使ってビルの2階に上がることができます
奥村教授は「建物に入らなくても、直接2階に上がることができるので、いざ津波が迫った時には、一般の人が頼りにする建物だと思う」と指摘しました
奧村教授指出:「即使不進入建築物,也能直接上到二樓,因此在海嘯逼近時,這將是一般人依賴的建築物。」
また、建物の1階部分に、飲食店やコンビニエンスストア、銀行のATMなどがあるビルもありました
此外,也有建築物的一樓部分設有餐飲店、便利商店、銀行的ATM等的建築。
奥村教授によると、ふだんから利用できる施設がある場合には、建物に入りやすいため、避難する人の選択肢に入りやすいということです
根據奧村教授的說法,如果平時就有可以利用的設施,因為容易進入建築物,所以容易成為避難者的選擇。
一方、オフィスビルが建ち並ぶエリア
ビルの入り口にセキュリティーゲートが設けられているケースや、従業員以外の立ち入りを禁止する掲示があるケースもありました
建築物的入口設有安全門的情況,以及禁止非員工進入的告示也存在。
奥村教授によると、オフィスは第三者に見られると困る資料などもあって建物の入り口のセキュリティーが厳しく、「避難する人を受け入れるのは容易ではない」ということです
根據奧村教授的說法,辦公室有一些不希望被第三者看到的資料,因此建築物的入口安全性很嚴格,「接納避難的人並不容易」。
ただ、「ビルの所有者側も避難してくる人がいた場合、受け入れるか、拒むのか、葛藤や悩みが出てくるはずだ」とも指摘していました
「不過,他們也指出,『若有避難的人來到大樓,作為大樓的所有者,是要接納還是拒絕,肯定會有糾結和煩惱。』」
逃げ込めそうなビルは1割だけ 大阪 御堂筋沿い
一体、どのくらいのビルが、避難先として利用できる可能性があるのか
<br>似乎只有一成大樓可供逃生 大阪 御堂筋沿線<br>究竟有多少大樓可以作為避難場所使用呢
奥村教授の研究グループは、2024年2月から12月にかけて、御堂筋沿いのビルのうち、扇町通から平野町通までの1
奧村教授的研究小組將於2024年2月至12月期間,對御堂筋沿線從扇町通到平野町通之間的建築進行研究。
7
キロの
区間に
ある61
棟(いずれも「
津波避難ビル」ではない)を
調査しました
調查了位於7公里區間內的61棟建築(均非「海嘯避難大樓」)。
すると、▽大阪市が指定する津波避難ビルと同様の耐震基準を満たした上で、▽建物の1階が商業施設や公共施設になっていて入りやすく、さらににとどまりました
然後,▽滿足大阪市指定的海嘯避難大樓相同的耐震標準,且▽建築物的一樓是商業設施或公共設施,便於進入,此外還停留在此。
耐震基準を満たしたビルは35棟ありましたが、このうち7棟は、1階にセキュリティーゲートが設置されるなど、一般の人が立ち入ることが難しい建物でした
符合抗震標準的建築物有35棟,但其中7棟因在一樓設有安全門等設施,使一般人難以進入。
残りの28棟は、1階が商業施設や公共施設で入りやすい建物でした
<br><br>剩下的28棟建築物,1樓是商業設施和公共設施,易於進入的建築物。
ただ、
このうち16
棟は、2
階と3
階に
会社などが
入っていて、
一般の
人は1
階より
上には
上がりにくい
状況になっています
(不過,其中有16棟的2樓和3樓有公司進駐,一般人很難上到1樓以上的樓層。)
その結果、▽2階まで上がりやすいビルが6棟、▽3階まで上がりやすいビルが6棟だったということです
結果顯示,△有6棟大樓容易到達2樓,△有6棟大樓容易到達3樓。
一方、3階に逃げ込めそうなビルのなかには、地震の揺れでエレベーターが停止した場合に利用することになる「非常階段」が、従業員専用の通路を通る必要があったり、施錠されていたりするケースもあったということです
另一方面,在那些可以逃到3樓的建築物中,如果因地震搖晃而導致電梯停止運行,將需要使用「緊急樓梯」,但有些情況下需要通過員工專用通道,或者緊急樓梯被鎖住。
関西大学 奥村与志弘教授
「東日本大震災の際には、多くの人が、津波避難ビルに指定されていないビルに逃げ込んで助かりました
關西大學 奧村與志弘教授<br>「東日本大震災時,許多人逃到未被指定為海嘯避難大樓的建築物中,從而獲救
実際に
南海トラフ
巨大地震が
起きた
時には、
津波避難ビルではないビルを、
多くの
人が
頼る可能性があります
實際發生南海海槽巨大地震時,許多人可能會依賴並非海嘯避難大樓的大樓。
とっさに
逃げ込め
そうな
ビルを
増やしておくことで、
津波から
身を
守れる安全な
街になって
いくと
思います」
為了在緊急情況下能迅速逃生,我認為增加可以避難的建築物會使城市變得更安全,以防海嘯。