厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし2月分の速報値を公表しました。
それによりますと、基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は、1人当たり平均で28万9562円と前の年の同じ月に比べて3。
1％増え、38か月連続のプラスとなりました。このうち、基本給などに当たる所定内給与は、26万1498円と1。
6％増えて、40か月連続のプラスです。一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、前の年の同じ月に比べて1。
2％減り、ことし1月に続いて2か月連続でマイナスとなりました。厚生労働省は「去年の春闘などの影響もあり賃金は増えているが、実質賃金は物価高の影響が大きくマイナスが続いている。
賃金や高騰する物価の動向を今後も注視したい」とコメントしています。また、去年の年末のボーナスは支給された事業所でみると働く人1人当たり平均で41万3277円と前の年より2。
5％増えました。厚生労働省によりますと、年末のボーナスが40万円を超えるのは、2008年以来、16年ぶりだということです。
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