トランプ大統領の
関税政策をめぐって
株価が
乱高下したことを
受けて9
日夕方、
財務省と
金融庁、
日銀が
開いた
臨時会合のあと、
財務省の
三村財務官は
報道陣の
取材に
応じ「
日本の
経済、
市場、
産業などに
与える影響を
きめ細かく
把握し、
国内産業、
雇用への
影響を
勘案した
資金繰り対策などの
必要な
支援を
行う。
一連の
関税措置は
世界各国の
経済に
大きな悪影響を
与えるということなので、
世界の
金融市場、
金融システムの
安定の
維持に
万全を
期すということを3
者で
改めて確認した」と
述べました。
また、アメリカのベッセント財務長官が日本との間で通貨に関しても協議を行う考えを示していることについて、「今後アメリカ側とどういう議論をしていくのかは予断をもって予想することはしないが、為替はファンダメンタルズ(=経済情勢)を反映して安定的に推移することが当然重要だ」と述べました。
日銀 植田総裁“トランプ関税の影響注視し政策判断”
日銀の植田総裁は9日、信託大会であいさつし、この中で国内の経済・物価情勢について「これまでのところ経済・物価は見通しにおおむね沿って推移しているが、先行きのリスク、特にここに来て各国の通商政策などの今後の展開をめぐる不確実性が高まっている点には十分に注意していく必要がある」と述べました。
その上で「アメリカの関税政策の影響を含めて内外の経済・物価情勢や金融市場の動向を丁寧に確認する」と述べ、トランプ政権の関税政策の影響を注視しながら政策判断にあたっていきたいという考えを示しました。
また植田総裁は9日の午前中、衆議院の財務金融委員会にも出席し、関税政策の影響について「不確実性は高まったというふうにもちろん見ている。どういう経路を通じて経済・物価に影響を及ぼすかという点については複数の可能性があり、現在、注意深く分析を続けている」と述べました。