Actualités japonaises: 現金給付減税めぐる議論活発に消費税引き下げ議論も与野党

物価ぶっか高だかやアメリカの関税かんぜい措置そちを受うけて、与野党よやとうでは、国民こくみん負担ふたんの軽減けいげん策さくとして、現金げんきん給付きゅうふや減税げんぜいをめぐる議論ぎろんが活発かっぱつになっています。

公明党こうめいとうの斉藤さいとう代表だいひょうは、実施じっしを求もとめる減税げんぜいについては来年度らいねんどからを想定そうていしており、現金げんきん給付きゅうふをできるだけ早期そうきに行おこなう必要ひつようがあるという考かんがえを示しめしました。

一方いっぽう、立憲りっけん民主みんしゅ党とうでは、消費しょうひ税ぜいの減税げんぜいなどを目指めざす有志ゆうしの議員ぎいんらが、当分とうぶんの間ま、税率ぜいりつを5％まで引き下ひきさげるべきだとする提言ていげん案あんをとりまとめました。

公明こうめい斉藤さいとう代表だいひょう “減税げんぜいは来年度らいねんどからを想定そうてい給付きゅうふ金きんは早期そうきに”

公明党こうめいとうの斉藤さいとう代表だいひょうは10日にち、物価ぶっか高だかやアメリカの関税かんぜい措置そちによる家計かけいや企業きぎょうの負担ふたんを軽減けいげんするため減税げんぜいが必要ひつようだと指摘してきした上うえで、減税げんぜいが実現じつげんするまでのつなぎの措置そちとして現金げんきん給付きゅうふを検討けんとうすべきだという考かんがえを示しめしました。

これについて斉藤さいとう氏しは11日にちの記者きしゃ会見かいけんで「減税げんぜいが家計かけいや企業きぎょうの負担ふたんを抑おさえ、経済けいざい対策たいさくとして国民こくみんに安心あんしんを与あたえるのではないかという趣旨しゅしで申し上もうしあげた。

減税げんぜいの中身なかみや方策ほうさくはあらゆる選択肢せんたくしをそ上そじょうに載のせて検討けんとうしているところであり、特定とくていの税目ぜいもくが念頭ねんとうにある訳わけではない」と指摘してきしました。

その上うえで、減税げんぜいの実施じっし時期じきについて「税制ぜいせい関連かんれん法案ほうあんを国会こっかいに提出ていしゅつして成立せいりつさせることを考かんがえれば来年度らいねんどからが常識じょうしき的てきだ。

それまでの間まの給付きゅうふ措置そちはできるだけ早はやい時期じきに実行じっこうする必要ひつようがある」と述のべました。

一方いっぽう、消費しょうひ税ぜいの税収ぜいしゅうが社会しゃかい保障ほしょうの財源ざいげんにあてられていることから、消費しょうひ税率ぜいりつの引き下ひきさげを行おこなう場合ばあいの対応たいおうを問とわれたのに対にたいし「仮かりに消費しょうひ税ぜい減税げんぜいを考かんがえるのであれば、代替だいたいの社会しゃかい保障ほしょう財源ざいげんを同時どうじに示しめすことは当然とうぜん必要ひつようだ」と述のべました。

立たつ民みん有志ゆうしら “消費しょうひ税率ぜいりつ5％に引き下ひきさげ” 執行しっこう部ぶに申し入もうしいれへ

一方いっぽう、立憲りっけん民主みんしゅ党とうでは、末松すえまつ義規よしのり衆議院しゅうぎいん議員ぎいんらが、消費しょうひ税ぜいの減税げんぜいなどを目指めざした勉強べんきょう会かいを立たち上あげて議論ぎろんを重かさねています。

国会こっかい内ないで開ひらかれた11日にちの会合かいごうの冒頭ぼうとう、末松すえまつ氏しは「トランプ政権せいけんの関税かんぜい措置そちで日本にっぽんの産業さんぎょうも苦くるしみ、国民こくみん生活せいかつがどんどん悪わるくなる中なか、物価ぶっかを下さげてほしいという切実せつじつな要求ようきゅうがある。

党とう幹部かんぶの考え方かんがえかたもかなり柔軟じゅうなんになってきているとも言いわれているので私わたしたちの要求ようきゅうを実現じつげんしてほしい」と述のべました。

そして、これまでの議論ぎろんを踏ふまえ、消費しょうひ税率ぜいりつを当分とうぶんの間ま、5％に引き下ひきさげる一方いっぽう、必要ひつようとなる財源ざいげんは歳出さいしゅつ改革かいかくや法人ほうじん税ぜいの引き上ひきあげなどによって確保かくほするとした執行しっこう部ぶへの提言ていげん案あんを示しめし、大筋おおすじで了承りょうしょうされました。

末松すえまつ氏しらは、提言ていげんの最終さいしゅう的てきな文言もんごんを調整ちょうせいした上うえで、執行しっこう部ぶに対にたいし緊急きんきゅうの経済けいざい政策せいさくとして打ち出うちだすよう申し入もうしいれることにしています。

一方いっぽう、党内とうないでは江田えだ元もと代表だいひょう代行だいこうらも消費しょうひ税ぜいの減税げんぜいを目指めざした勉強べんきょう会かいを立たち上あげていて、物価ぶっか上昇じょうしょうが続つづく当分とうぶんの間まは、緊急きんきゅう対策たいさくとして食料しょくりょう品ひんにかかる消費しょうひ税ぜいをなくすことなどを求もとめています。

立たつ民みん野田のだ代表だいひょう消費しょうひ減税げんぜいは “物価ぶっか高だか対策たいさくの一ひとつの方向ほうこう性せい”

野田のだ代表だいひょうは記者きしゃ会見かいけんで、消費しょうひ税ぜいの減税げんぜいはアメリカの関税かんぜい措置そちや物価ぶっか高だかへの対策たいさくとなり得えるかを問とわれ、「関税かんぜい措置そちの影響えいきょうへの対応たいおうはよく分析ぶんせきしていかないといけない。

ただ、物価ぶっか高だか対策たいさくが依然いぜんとして必要ひつような中なかでは、一ひとつの政策せいさくの方向ほうこう性せいだとは思おもう」と述のべました。

また、公明党こうめいとうの斉藤さいとう代表だいひょうが減税げんぜいが実現じつげんするまでのつなぎの措置そちとして現金げんきん給付きゅうふを検討けんとうすべきだという考かんがえを示しめしていることについて「かつての3党とう合意ごういの当事者とうじしゃからそういう発言はつげんが出でてきたことは、今いまの状況じょうきょうへの危機きき感かんのあらわれなのかもしれない」と述のべました。

国民こくみん榛はしばみ葉は幹事かんじ長ちょう “消費しょうひ税率ぜいりつ引き下ひきさげなどできること全部ぜんぶを”

国民こくみん民主みんしゅ党とうの榛はしばみ葉は幹事かんじ長ちょうは記者きしゃ会見かいけんで「国難こくなんとも言いえる危機ききを乗り越のりこえるために、しっかりと経済けいざい対策たいさくを打うってほしい。

政府せいふには消費しょうひ税率ぜいりつの一律いちりつ5％への引き下ひきさげなど、できることは全部ぜんぶやってほしい」と述のべました。

共産きょうさん山添やまぞえ政策せいさく委員いいん長ちょう “暮くらし大変たいへん今いまからでも消費しょうひ減税げんぜいを”

共産きょうさん党とうの山添やまぞえ政策せいさく委員いいん長ちょうは記者きしゃ会見かいけんで「私わたしたちは『トランプ関税かんぜい』が問題もんだいになる以前いぜんから物価ぶっか高だかで暮くらしも大変たいへんなので消費しょうひ税ぜいの減税げんぜいを求もとめてきたが、その際さい、政府せいふ与党よとうは一切いっさい応おうじなかった。

『今頃いまごろか』というのが率直そっちょくな感想かんそうだが、今いまからでも消費しょうひ税ぜいは減税げんぜいするべきで、税率ぜいりつを緊急きんきゅうに5％に引き下ひきさげることなどを求もとめていきたい」と述のべました。

林はやし官房かんぼう長官ちょうかん “消費しょうひ税ぜいは社会しゃかい保障ほしょう支ささえる引き下ひきさげ適当てきとうではない”

林はやし官房かんぼう長官ちょうかんは午後ごごの記者きしゃ会見かいけんで「消費しょうひ税ぜいは、急速きゅうそくな高齢こうれい化かなどに伴ともない社会しゃかい保障ほしょう給付きゅうふ費ひが大おおきく増加ぞうかする中なかで全ぜん世代せだい型がた社会しゃかい保障ほしょう制度せいどを支ささえる重要じゅうような財源ざいげんと位置いちづけられており、政府せいふとして税率ぜいりつを引き下ひきさげることは適当てきとうではないと考かんがえている」と述のべました。