日本新聞: 【最新】トランプ政権始動外交は経済は? 22日の動き

アメリカのトランプ大統領だいとうりょうは中国ちゅうごくから輸入ゆにゅうされる製品せいひんに来月らいげつ1日にちから10％の追加ついか関税かんぜいを課かすことを検討けんとうしていると記者きしゃ会見かいけんで明あきらかにしました。

就任しゅうにんから2日にち目めを迎むかえたトランプ政権せいけん。22日にち（日本にっぽん時間じかん）の動うごきをまとめました。

中国ちゅうごくやEUに追加ついか関税かんぜい検討けんとう

トランプ大統領だいとうりょうは、中国ちゅうごくから輸入ゆにゅうされる製品せいひんに来月らいげつ1日にちから10％の追加ついか関税かんぜいを課かすことを検討けんとうしていると記者きしゃ会見かいけんで明あきらかにしました。

トランプ大統領だいとうりょうは21日にちにホワイトハウスで開ひらいた記者きしゃ会見かいけんで「中国ちゅうごくが薬物やくぶつの『フェンタニル』をメキシコやカナダへ運はこんでいるという事実じじつをもとに中国ちゅうごくに10％の関税かんぜいを課かすことを議論ぎろんしている」と述のべました。

そのうえで関税かんぜいを課かす時期じきについては「おそらく来月らいげつ1日にちになる。この日ひはメキシコとカナダにも25％の関税かんぜいを課かすことを議論ぎろんしている」と述のべ、就任しゅうにん初日しょにちに表明ひょうめいしたメキシコとカナダに続つづき、中国ちゅうごくから輸入ゆにゅうされる製品せいひんに来月らいげつ1日にちから10％の追加ついか関税かんぜいを課かすことを検討けんとうしていると明あきらかにしました。

アメリカで社会しゃかい問題もんだいにもなっている「フェンタニル」をめぐって中国ちゅうごくで製造せいぞうされた原料げんりょうが使つかわれていると指摘してきされる中なか、トランプ氏しはこれまでに中国ちゅうごく側がわが十分じゅうぶんな対応たいおうを行おこなうまで10％の追加ついか関税かんぜいを課かす考かんがえを示しめしていました。

また記者きしゃ会見かいけんでは中国ちゅうごくに加くわえ、EU＝ヨーロッパ連合れんごうから輸入ゆにゅうされる製品せいひんへの追加ついか関税かんぜいを検討けんとうしていることも明あきらかにしました。

就任しゅうにんから2日にち目めを迎むかえたトランプ大統領だいとうりょうは、関税かんぜいを交渉こうしょうのカードに各国かっこくとの間まで抱かかえるさまざまな課題かだいに対応たいおうしていく姿勢しせいを鮮明せんめいにしています。

【外交がいこう】

ウクライナ情勢じょうせいで中国ちゅうごく習主席しゅせきに役割やくわり果はたすよう求もとめる

トランプ大統領だいとうりょうはロシアによる軍事ぐんじ侵攻しんこうが続つづくウクライナの情勢じょうせいをめぐり、中国ちゅうごくの習近平ちから国家こっか主席しゅせきに対にたいし、事態じたいの解決かいけつに向むけて役割やくわりを果はたすよう求もとめたことを明あきらかにしました。

トランプ大統領だいとうりょうは21日にち、ロシアが侵攻しんこうを続つづけるウクライナの情勢じょうせいをめぐって記者きしゃ団だんの質問しつもんに答こたえました。

この中なかでロシアと関係かんけいが深ふかい中国ちゅうごくの習近平ちから国家こっか主席しゅせきとやりとりをした際さいに「習氏しには事態じたいを解決かいけつしなければならないと伝つたえた。これまであまり取り組とりくんでこなかったからだ。彼かれには力ちからがある」と述のべて役割やくわりを果はたすよう求もとめたことを明あきらかにしました。

また記者きしゃから「ロシアが交渉こうしょうに応おうじない場合ばあい、制裁せいさいを科かすか」と問とわれ、トランプ大統領だいとうりょうは「その可能かのう性せいは高たかい」と述のべ、ロシアの対応たいおう次第しだいでは追加ついかの制裁せいさいを科かす構かまえを示しめしました。

トランプ大統領だいとうりょうとしては当事者とうじしゃや関係かんけい国こくに働はたらきかけや圧力あつりょくを強つよめることで、停戦ていせん交渉こうしょうを実現じつげんし、早期そうきの戦闘せんとうの終結しゅうけつにつなげたいものとみられます。

またトランプ大統領だいとうりょうはウクライナ情勢じょうせいは、アメリカよりもヨーロッパへの影響えいきょうが大おおきいとして、NATO＝北大ほくだい西洋せいよう条約じょうやく機構きこうの加盟かめい国こくに対にたいし、GDPに占しめる国防こくぼう費ひの割合わりあいを目標もくひょうとしてきた2％ではなく、5％に引き上ひきあげるべきだと改あらためて主張しゅちょうしました。

新しん国連こくれん大使たいし “国連こくれんは反はんユダヤ主義しゅぎ的てき”

トランプ大統領だいとうりょうにアメリカの新あたらしい国連こくれん大使たいしに指名しめいされたステファニク下院かいん議員ぎいんが議会ぎかいでの公聴こうちょう会かいにのぞみ、国連こくれんは反はんユダヤ主義しゅぎ的てきだと批判ひはんしたうえで、アメリカの歴代れきだいの多おおくの政権せいけんが支持しじしてきたイスラエルとパレスチナの2国家こっか共存きょうぞんによる和平わへいにも否定ひてい的てきな考かんがえを示しめしました。

議会ぎかい上院じょういんでの公聴こうちょう会かいでステファニク氏しは、国連こくれんについて「反はんユダヤ主義しゅぎ的てき」だと繰り返くりかえし批判ひはんし、親しんイスラエルの姿勢しせいを強調きょうちょうしました。

さらに議員ぎいんからの質問しつもんに答こたえるなかで、イスラエルが占領せんりょうするパレスチナのヨルダン川よるだんがわ西岸せいがんの全域ぜんいきについて「聖書せいしょに基もとづく権利けんりがある」とするイスラエルの右派うは政治せいじ家かの主張しゅちょうへの支持しじを表明ひょうめいしました。

バイデン政権せいけんをはじめ歴代れきだいの多おおくの政権せいけんは、ヨルダン川よるだんがわ西岸せいがんとガザ地区ちくからなるパレスチナと、イスラエルとの2国家こっか共存きょうぞんによる中東ちゅうとう和平わへいを支持しじしてきましたが、ステファニク氏しはこれに否定ひてい的てきな考かんがえを示しめした形かたちです。

また、ステファニク氏しは「アメリカは国連こくれんへの最大さいだいの資金しきん拠出きょしゅつ国こくであり、私わたしたちの税金ぜいきんはアメリカの利益りえきに反はんする組織そしきの支援しえんに使つかわれるべきでない」と述のべ「アメリカ第だい1主義しゅぎ」の観点かんてんから国連こくれんの予算よさんの使い道つかいみちを見直みなおしていく考かんがえを示しめしました。

一方いっぽうで中国ちゅうごくが国連こくれんでの影響えいきょう力りょくを強つよめているとして、同盟どうめい国こくとともに対抗たいこうする姿勢しせいも示しめしました。

【経済けいざい】

インフラ投資とうし 77兆ちょう円えんオープンAIなど3社しゃ

トランプ大統領だいとうりょうは、ソフトバンクグループや生成せいせいAIの開発かいはつを手てがけるオープンAIなど3社しゃが、アメリカ国内こくないでのAIに関にかんするインフラ整備せいびに今後こんご4年間ねんかんで日本にっぽん円えんにして77兆ちょう円えんを超こえる巨額きょがくの投資とうしを行おこなう計画けいかくを明あきらかにしました。

トランプ大統領だいとうりょうがホワイトハウスで開ひらいた共同きょうどう記者きしゃ会見かいけんにはソフトバンクグループの孫まご正義せいぎ社長しゃちょうに加くわえ、アメリカのオープンAIのサム・アルトマンCEOとソフトウエア大手おおて「オラクル」のラリー・エリソン会長かいちょうが出席しゅっせきしました。

3社しゃはアメリカの南部なんぶテキサス州しゅうなどで大だい規模きぼなデータセンターなどAIに関にかんするインフラ整備せいびを進すすめるため、「スターゲート」と呼よぶ新あらたな事業じぎょうを立たち上あげ、投資とうし会社かいしゃとともに今後こんご4年間ねんかんで5000億おくドル、日本にっぽん円えんにして77兆ちょう7000億おく円えんを超こえる巨額きょがくの投資とうしを行おこなう計画けいかくだということです。

技術ぎじゅつ面めんで連携れんけいする企業きぎょうにはマイクロソフトや半導体はんどうたい大手おおてのエヌビディア、それに、ソフトバンクグループ傘下さんかのイギリスの半導体はんどうたい開発かいはつ会社かいしゃ「Arm」などが挙あげられています。

トランプ大統領だいとうりょうは会見かいけんで「これまでにないばく大ばくだいな投資とうしを呼び込よびこむ史上しじょう最大さいだいのAIインフラ事業じぎょうだ」と述のべ、期待きたいを示しめしました。

ソフトバンクグループの孫まご社長しゃちょうは12月つきにもトランプ氏しと面会めんかいし、アメリカに1000億おくドル、15兆ちょう円えんあまりの投資とうしを行おこなうなどと発表はっぴょうしていました。

【人事じんじ】

“新しん政権せいけんの方針ほうしんと一致いっちしない政府せいふ職員しょくいんら解任かいにん”

トランプ大統領だいとうりょうは新しん政権せいけんの方針ほうしんと一致いっちしない政府せいふ職員しょくいんらを解任かいにんすると明あきらかにし、政策せいさくの大幅おおはばな転換てんかんだけでなく人事じんじの刷新さっしんにも着手ちゃくしゅしました。

トランプ大統領だいとうりょうは就任しゅうにん初日しょにちの20日にち、政府せいふ機関きかんに対にたいし、人種じんしゅや宗教しゅうきょう、性的せいてき指向しこうなどにとらわれず、多様たような人ひとたちを積極せっきょく的てきに採用さいようすることを求もとめる政策せいさくを撤回てっかいするなど、幅広はばひろい分野ぶんやでバイデン前ぜん政権せいけんの政策せいさくを大おおきく転換てんかんさせています。

また20日にちには、連邦れんぽう政府せいふ職員しょくいんの説明せつめい責任せきにんを復活ふっかつさせる大統領だいとうりょう令れいに署名しょめいしました。

これにより大統領だいとうりょうが、政府せいふの政策せいさくに影響えいきょうを与あたえる立場たちばの職員しょくいんを解雇かいこできるようになります。

トランプ氏しは1期き目めの終盤しゅうばんに同おなじ目的もくてきの大統領だいとうりょう令れいを出だしましたが、バイデン前ぜん大統領だいとうりょうが政権せいけん発足ほっそく後ごまもなく無効むこうにしていました。

この大統領だいとうりょう令れいをめぐっては、財務省ざいむしょうやエネルギー省えねるぎ-しょうなどの職員しょくいんからなる労働ろうどう組合くみあいが20日にち、首都しゅとワシントンにある裁判所さいばんしょに差し止さしとめを求もとめる訴うったえを起おこすなど、波紋はもんが広ひろがっています。

さらにトランプ大統領だいとうりょうは21日にち、SNSに「『アメリカを再ふたたび偉大いだいにする』というわれわれのビジョンにそぐわない前ぜん政権せいけんで任命にんめいされた1000人にん以上いじょうを特定とくていし排除はいじょする」と投稿とうこうし、新しん政権せいけんの方針ほうしんと一致いっちしない政府せいふ職員しょくいんらを解任かいにんすると明あきらかにしました。