自民党の
政治改革本部などの
合同会議が
開かれ、
企業・
団体献金の
透明性を
高めるため、
政党ごとに、
寄付の
総額や、
高額の
寄付をした
企業や
団体の
名称を
公表することなどを
盛り込んだ
法案を
了承しました。
自民党は、27日、政治改革本部などの合同会議を開き、企業・団体献金の透明性を高めるための政治資金規正法の改正案について議論しました。
改正案では政党ごとに、企業・団体から受けた寄付の総額と、年間1000万円を超える寄付をした企業・団体の名称や金額を、毎年総務省が公表するとしています。
また、労働組合関連の政治団体を念頭に法人や団体が寄付やパーティー券の購入を行う際に、構成員の意思を尊重するよう配慮する規定を設けるとしています。
これに対し、出席した議員から異論は出ず、法案は了承されました。
政治改革本部の事務局長を務める小泉進次郎氏は記者団に対し「野党が企業・団体献金の禁止を求めている中、自民党から『禁止よりも公開』という対案を出すことで、議論に幅を持たせ、多様な観点から議論する土俵をつくりたい」と述べました。
自民党は、週内にも党内手続きを終えて今の国会に法案を提出することにしています。