アメリカの
トランプ政権は
連邦政府の
職員に
向けて
在宅勤務をやめて
週5
日、オフィスに
出勤すること
などを
指示し、
早期退職を
選択する
場合は、2
月6
日までに
決断を
促す通知を
出しました。
アメリカの連邦人事管理局は28日、連邦政府の職員に通知した内容を発表し、連邦政府機関の大半は再編成や人員削減で縮小される見通しだとしたうえで、コロナ禍以降、在宅勤務を続けていた職員は週5日の出勤に戻るよう指示しました。
また連邦政府の職員は忠実であるべきだなどとしています。
そのうえで、早期退職を選択する場合、2月6日までに決断すればことしの9月末までの給与と福利厚生が維持されるとしています。
この人員削減案に対して、アメリカの政府職員でつくる労働組合は声明を出し、「トランプ政権の目標は労働者が職場にとどまることを望んでもそうさせない有害な環境に連邦政府を作り替えることだ」と批判し、職員に対してはSNSで「早まった決定をしないよう」呼びかけています。
AP通信は「アメリカ政府を猛スピードで縮小させる前例のない措置だ」としたうえで、連邦政府が300万人以上を雇用していることから「ほんの一部が応じたとしても経済に衝撃が走り、社会全体に混乱を引き起こす可能性がある」と伝えています。