フジテレビの
親会社が
経営刷新を
目的に
設置した
社外取締役7
人で
構成する
委員会は、
今週から
委員の
間で
意見交換を
始め、
今後、
経営体制の
見直しに
向けて
株主や
取締役などへの
聞き
取りを
進めることにしています。
フジテレビの親会社のフジ・メディア・ホールディングスは、社外取締役7人が機動的な調査や提言のために設置を求めていた「経営刷新小委員会」を取締役会のもとに設けました。
これについて、社外取締役を務める文化放送の齋藤清人社長は3日朝、記者団に対し「提言などをしていこうと思っているので、今週からいろいろな形で動き出そうと考えている」と述べ、参加する社外取締役7人の間で意見交換を始めることを明らかにしました。
また、株主や親会社の取締役などに信頼回復に向けて何が必要か聞き取りを行っていく考えを示したうえで「日枝相談役も取締役の1人なので、機会があればお話をうかがいたい」と述べました。
一方、フジテレビの清水賢治社長は、系列局でもコマーシャルの差し止めなどの影響が出ていることについて「今回の問題はキー局のフジテレビの問題なので、系列局にはできるかぎり影響が出ないように対応したい。皆さんが非常に心配されているので、その不安をできるかぎり除くことに努力したい」と述べ、影響を精査したうえで対応を検討する考えを示しました。