東京電力福島第一原子力発電所で
増え
続けるトリチウム
など放射性物質を
含む処理水を、
国の
基準を
下回る濃度に
薄めて
海に
放出する
方針を
決めたことを
受けて、
政府は、
風評被害対策を
着実に
実行に
移すため、
関係閣僚会議を
新たに
設けました。16
日の
初会合では、
対策の
進捗状況を
随時、
把握し、
年内をめどに
中長期的な
行動計画を
策定することを
確認しました。
政府は、処理水の処分方法を決定したことを受けて、関係閣僚などでつくる会議を新たに設け、16日、総理大臣官邸で初会合を開きました。
会議では、風評被害対策を着実に実行するため、▽安全を最優先とした処分方法、▽客観性・透明性の高いモニタリング、それに▽正確な情報発信などについて、進捗状況や新たな課題を随時、把握していくことを確認しました。
そのために、関係省庁でつくるワーキンググループを設置して、自治体や各業界からヒアリングを重ねるとしています。
そのうえで、処理水の放出を始めるとされるまでの2年間だけでなくその後の中長期的な対策を盛り込んだ「行動計画」を年内をめどに策定することを確認しました。
小泉環境相「客観性・透明性を高めたモニタリングを実施」
小泉環境大臣は
閣議のあとの
記者会見で、「
専門家などから
なる新たな
会議を
立ち
上げ、
客観性、
透明性を
最大限高めたモニタリングを
実施して
いく。あす、
福島県にうかがって
内堀知事や
大熊町、
双葉町の
町長と
面会する
予定で、モニタリングの
スケジュール感やイメージを
しっかりと
説明し、
どのようなものが
必要か
話をうかがって、
今後の
対応にいかしたい」と
述べました。
内堀知事「万全な対策を強く求める」
関係閣僚会議に
出席した
福島県の
内堀知事は
会議の
中で、「
この10
年、
福島県民が
必死に
復興に
向け
一丸となって
取り組んできた
努力、
積み上げてきた
成果が
水の泡になって
しまうことが
懸念される。
国が
前面に
立ち、
関係省庁が
一体となって
万全な
対策を
講じるよう
強く
求める」と
述べました。
東電社長「安心していただける状況をつくりたい」
関係閣僚会議のあと、
東京電力の
小早川智明社長は
記者団の
取材に対し、「10
年間、
私どもの
事故で
風評被害とたたかってこられた
皆様に対して、
処理水の
処分で、さらに
被害を
大きくすることがないように
しっかりと
正確な
情報発信を
心がけ、
仮に風評被害が
起こった
場合、
賠償についても
対応し、さまざまなご
意見を
伺いながら、
安心していただける
状況をつくっていきたい」と
述べました。
また、
福島第一原発で
地震計の
故障を
放置した
問題や
柏崎刈羽原発の
侵入対策に
不備があった
問題など、
不祥事が
相次いだことについては「さまざまな
事案を
発生させてしまい、
県民、
国民の
皆様から
信頼を
失う状況になっている。
私たちが
主体性を
持って、
組織を
立て直し、さまざまな
関係者の
皆様に
向き合い、
しっかりと
対策の
徹底に
努めていかないといけない」と
述べました。
専門家 販路失わない方策を
風評問題に詳しい筑波大学の五十嵐泰正准教授は、漁協の全国団体の全漁連が海洋放出に反対したうえで、「安心して子々孫々まで漁業を継続できる方策」を求めていることに触れ、「賠償を継続している漁業に後を継ぐ世代が未来を見いだし、子や孫につがせようと思うかどうかは難しい。賠償を支払うだけでなく、後継者の育成や他業種からの新規参入の促進など漁業を中核とした魅力的な地域をどう作っていくかというビジョンをしっかりと示していく必要がある」と述べ、対策を進めるにあたり、次の世代が事業を継続できるよう対応することが重要だと指摘しています。さらに、「風評対策には科学的な理解の醸成が非常に重要だが、二の矢の対策として、流通の販路を決して失わない方策を示し、しっかりと売られているから大丈夫だという状況を作り続けていくことが大事だ。また、販路拡大のために漁獲量を増やし、魚を安定して市場に供給していくことも重要になる」として、生産、流通への丁寧な支援も欠かせないと話しています。
インドネシアの火山で大規模噴火 国内で目立った潮位変化なし
日本時間の2日未明、インドネシアの火山で大規模な噴火が発生しました。気象庁は噴火による津波の有無や日本への影響を調べていますが、午前8時半現在、国内や海外の観測点で目立った潮位の変化は観測されていないということです。
N2
Nguồn: NHK
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“核兵器 変わらないか増える”回答が半数近くに NHK世論調査
被爆80年のことし、NHKが行った世論調査で、「現在ある核兵器は今後どうなると思うか」を聞いたところ、「今と変わらないか、むしろ増える」と回答した人が半数近くにのぼりました。専門家は「核なき世界という目標へ具体的な行動をどう起こしていくのか、大きな分岐点に立っている」と指摘しています。
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