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データを追跡できる機能などをいかして企業が勝手に学生の情報を引き出せないようにし情報の開示先や内容を学生がみずから選べるようにします。慶應義塾大学が行う実証実験には大手銀行や保険会社が参加し、システムの開発は都内のベンチャー企業が手がけます。
就職活動をめぐっては、去年、就職情報サイトの運営会社が学生の個人データを無断で企業に提供していたことが問題となりました。
実証実験では、学生がスマホなどを通じて自分の成績やサークルなどの活動実績などを入力し、企業側がこうした情報を閲覧するシステムをつくります。
学生のデータはネット上に分散して保管され、ブロックチェーンが持つデータを追跡できる機能と暗号技術などを組み合わせることで、学生自身が情報を開示する相手先の企業や、開示する情報の範囲などを選ぶことができるようにします。
企業側は学生の情報を勝手に引き出すことはできず、個人情報の保護につながるとしています。
ことし12月から5000人の学生に情報の入力を始めてもらい、今後、参加する大学や企業を増やす計画です。
慶應義塾大学経済学部の中妻照雄教授は「学生と企業がうまくマッチングできる仕組みを整えたい」と話しています。
また、実験に参加する住友生命リクルート推進室の小野寺成子室長は「自分の情報の扱いを学生みずから決めるのは当たり前のことで、いい仕組みになるよう期待している」と話しています。
