自民党じみんとう総裁そうさい選せん 経済けいざい対策たいさくや社会しゃかい保障ほしょう制度せいど改革かいかくで論戦ろんせん 日曜にちよう討論とうろん

石破いしば元もと幹事かんじ長ちょうは「生産せいさん設備せつびや人ひとが消きえたわけではなく、消費しょうひが消きえたから厳きびしい状況じょうきょうになったのであり、国債こくさい発行はっこうも視野しやに、ありとあらゆる手段しゅだんを使つかわないと経済けいざいは失速しっそくする。どの層そうの所得しょとくを増ふやすかが大事だいじで、低てい所得しょとく者しゃの所得しょとくが上あがれば消費しょうひに使つかってもらえる。新型しんがたコロナウイルス対策たいさくで経済けいざい全体ぜんたいの仕組しくみを変かえるチャンスではないか」と述のべました。

菅かん官房かんぼう長官ちょうかんは「雇用こようをしっかり確保かくほし、企業きぎょうの事業じぎょうを継続けいぞくさせることがいちばん大事だいじだ。4月つきから6月つきのＧＤＰじ-でぃ-ぴ-の下落げらく率りつが戦後せんご最大さいだいとなり、新型しんがたコロナウイルスの状況じょうきょうがまだ続つづいている中なかで、できることはすべてやるというのが基本きほん的てきな考え方かんがえかただ。そのために予備よび費ひを積つんだ。さらにその先さき必要ひつようであれば、経済けいざい対策たいさくは必要ひつようだ」と述のべました。

岸田きしだ政務せいむ調査ちょうさ会長かいちょうは「ヒト・モノ・カネを動うごかす努力どりょくを続つづけなければならない。先さきは不透明ふとうめいであり、予備よび費ひの活用かつようやさらなる財政ざいせい措置そち、経済けいざい対策たいさくが必要ひつようになることは十分じゅうぶんに考かんがえておかなければならない。世界せかい各国かっこくが大型おおがたの財政ざいせい出動しゅつどうを行おこなっており、金利きんりが低ひくくおさえられている今いま、必要ひつようなものをちゅうちょしてはならない」と述のべました。

そして、経済けいざい対策たいさくの一環いっかんとして消費しょうひ税率ぜいりつを引き下ひきさげることについては、3人にんとも否定ひてい的てきな考かんがえを示しめしました。

また、今後こんごの社会しゃかい保障ほしょう制度せいどの在り方ありかたについて、

石破いしば氏しは「あと20年ねんたつと高齢こうれい者しゃ数すうもピークを迎むかえ、今いまのままでは持続じぞく可能かのうではないことを認識にんしきすべきだ。国民こくみん皆かい保険ほけんは何なにとしても守まもっていかなければならないが、がんや成人せいじん病びょうなどリスクがばらばらになる中なか、時代じだいにふさわしい保険ほけんの在り方ありかたを考かんがえる必要ひつようがある。設計せっけいを見直みなおし、一いち人にん一いち人にんの幸しあわせを実現じつげんしたい」と述のべました。

菅かん氏しは「少子しょうし高齢こうれい化か社会しゃかいが続つづくので、支ささえられる側がわの人ひとを支ささえる側がわにするために70歳さいまで働はたらけるようにする。年金ねんきんの受給じゅきゅう年齢ねんれいを延のばす、医療いりょう費ひも予防よぼうに重点じゅうてんを置おくなど、全体ぜんたい構造こうぞうを見直みなおしてしっかり実行じっこうに移うつしていくことが大事だいじだ」と述のべました。そのうえで、全ぜん世代せだい型がた社会しゃかい保障ほしょうの最終さいしゅう報告ほうこくの取とりまとめについて「ことしの暮くれに新型しんがたコロナウイルスの感染かんせん状況じょうきょうがどうなっているかが判断はんだんの一ひとつになる」と述のべました。

岸田きしだ氏しは「年齢ねんれいに応おうじた負担ふたんではなく支払しはらい能力のうりょくによって負担ふたんすることや、年金ねんきんの受給じゅきゅう開始かいし年齢ねんれいなどを選択せんたくできる社会しゃかい保障ほしょう、さらに、医療いりょう・介護かいご分野ぶんやでの民間みんかん活力かつりょくの利用りようなどをしっかり考かんがえることで、まずは持続じぞく可能かのう性せいを考かんがえたい。そのうえで、財政ざいせいとの関係かんけいで、消費しょうひ税ぜいをはじめとする税制ぜいせいをしっかり考かんがえたい」と述のべました。

一方いっぽう、菅かん氏しは、総裁そうさい選挙せんきょ後ごの人事じんじについて「総理そうり大臣だいじんになれば、基本きほん的てきに改革かいかく意欲いよくのある人ひとを登用とうようしたい。『役所やくしょの縦たて割わり』などを打破だはして、規制きせい改革かいかくを進すすめていかなければならない。そうした意欲いよくのある人ひとを活用かつようして、国民こくみんのためになる内閣ないかくを作つくっていきたい」と述のべました。