新型コロナウイルスの
影響が
長期化する
中、
失業や
収入の
減少などの
相談に
弁護士などが
無料で
応じる電話相談が
全国各地で
行われていて「
家賃を
払うことができない」などと
相談が
相次いで
寄せられています。
この電話相談は、
弁護士や
労働組合などで
作る支援グループが19
日、
全国各地で
行っています。
このうち東京 文京区にある労働組合の事務所では、組合の相談員や社会福祉士など10人余りが対応していて、午前中から相談が寄せられています。
このうち60代の男性からは「仕事がないため収入を得られず、家賃が支払えない」という相談があり、相談員が仕事を失った人などの家賃を支援する国の制度を紹介していました。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスの影響による解雇や、契約を更新されない雇い止めで仕事を失った人は、見込みも含めて今月11日の時点で7万6543人に上っています。
「全労連」の仲野智常任幹事は「コロナ禍で生活が厳しくなっている人が増えている。国の支援制度も期限の延長などがされているので、独りで悩まずに相談してほしい」と話していました。
この電話相談は19日午後10時まで行われていて、電話番号はフリーダイヤルで0120‐157-930です。