アメリカの
トランプ大統領が
輸入車などに25%の
追加関税を
課すと
正式に
表明したことを
受けて、
政府は、
日本を
対象から
除外するよう
粘り強く
働きかけるとともに、
自動車産業への
影響を
精査し、
部品メーカーの
資金繰り支援など
必要な
対策に
万全を
期すことにしています。
(美國總統特朗普正式宣布對進口汽車等徵收25%的額外關稅後,日本政府將堅持不懈地努力使日本被排除在外,同時仔細研究對汽車產業的影響,並確保為零部件製造商提供資金支持等必要措施的完備。)
アメリカのトランプ大統領が表明した輸入車などへの25%の関税措置は、日本車も対象となることから、日本国内では自動車産業が深刻な影響を受けるという懸念が広がっています。
美國特朗普總統表明對進口汽車等徵收25%的關稅措施,由於日本車也在適用範圍內,因此在日本國內,對汽車產業將受到嚴重影響的擔憂正在擴大。
石破総理大臣は27日の国会審議で「適切な対応を考えていかなければならない。
石破首相在27日的國會審議中表示「必須考慮適當的應對措施」
何が
国益に
いちばん資するかだ」と
述べました。
そして林官房長官、岩屋外務大臣と対応を協議し、日本を対象から除外するよう粘り強く働きかけることなどを改めて指示しました。
(<br><br>並且林官房長官與岩屋外務大臣協商對策,並再次指示要堅持不懈地要求將日本排除在外。)
岩屋大臣は近く出席予定の国際会議の場でルビオ国務長官に除外を直接求めることを検討していて、自動車が日本の基幹産業であることや日本の巨額な投資がアメリカの経済や雇用に貢献してきたことなども説明し、理解を得たい考えです。
岩屋大臣正在考慮在即將出席的國際會議上,直接向盧比奧國務卿要求排除,並解釋汽車是日本的基幹產業,以及日本的巨額投資對美國經濟和就業的貢獻,以期獲得理解。
さらに政府は、自民党がトランプ政権の関税政策を含め日米関係を議論する本部を立ち上げることを踏まえ、与党とも連携しながらあらゆるパイプを活用する方針です。
政府更進一步考慮到自民黨將成立一個討論日美關係的總部,其中包括特朗普政府的關稅政策,並計劃與執政黨合作,利用各種管道。
一方、追加関税はエンジンや電子部品なども対象としていることから、政府は自動車産業全体の生産体制や雇用に及ぼす影響を精査し、部品メーカーの資金繰り支援など必要な対策に万全を期すことにしています。
另一方面,由於追加關稅也針對引擎和電子零件等,因此政府正在仔細檢視其對整個汽車產業的生產體系和就業的影響,並確保對零件製造商的資金周轉支援等必要措施做到萬全。