そのうえで「医療現場やいわゆる『エッセンシャルワーカー』が回らなくなるということで、許容するリスクをどう評価するかも1つの判断基準になった。今後、市中の感染状況や発症リスクの評価などの科学的知見に基づき、専門家の意見も伺いながら、社会経済活動を維持する観点からさらに見直していきたい」と述べました。
一方、後藤大臣は、症状がない患者の療養期間について、現在、検体を採取してから10日間となっているのを7日間に短縮することも明らかにしました。
国立感染症研究所の分析では、オミクロン株の感染者に最後に接触した日から7日間が経過した時点でも、発症するリスクが5%程度残るとされていますが、専門家の意見を踏まえ、10日目まで自分で検温などをして健康状態を確認してもらうことで許容できるリスクに抑えられるとしています。 また、いわゆるエッセンシャルワーカーについても、4日目と5日目に続けて検査で陰性となれば、検査をせずに7日間待機した場合と同じ程度に発症リスクを下げられると説明しました。 この際、使用するのは抗原定性検査キットで、PCR検査などは結果が出るまでに時間がかかる上短期間に供給量を増やすことができず、症状のある人への行政検査に優先して配分する必要があるとしています。 待機が解除されたあとも10日間が経過するまでは、高齢者など重症化リスクのある人たちがいる場所に行かないことなどを求めていますが、介護施設の職員などは感染対策をとっていれば業務に従事できるとしています。
なぜ10日間から7日間に短縮されたのか