国連事務総長がウクライナ大統領と電話会談

米バイデン大統領「ロシアは長期的に深刻な代償を払う」

そのうえで、アメリカなどが科す制裁でロシアは、長期的に深刻な代償を払うことになると警告しました。
アメリカとしては、すべての国連加盟国が参加できる国連総会の場でロシアの国際的な孤立を一層際立たせ、圧力を強めたい考えです。
そして、SWIFTから締め出す対象となる銀行については「欧米がすでに制裁を科している銀行が最初に検討されるだろう」と述べました。
ロシアの軍事侵攻に対し各国が協調して、最も厳しい措置の1つとされる経済制裁に踏み切ることになりました。
オランダ政府もウクライナからの要請を受けて「スティンガー」200基を供与すると発表しました。
ウクライナ軍は首都キエフ周辺と北東部のハリコフ周辺で激しい抵抗を続けているということです。 南部ではロシア軍が進撃を続けていて、アゾフ海に面するマリウポリの西側では数千人の部隊が展開し、西方向にある都市ヘルソンに向かって進んでいるということです。 ロシア軍はこれまでに弾道ミサイルなどを合わせて250発以上発射し、インフラや住宅地に被害が出ているとしています。 ロシア側はウクライナの制空権を奪っておらず、現時点でどの都市も制圧できていないと分析していますが「状況は刻一刻と変わりうる」として、事態を注視する考えを示しています。
メディアの監督にあたるロシアの政府当局は26日、「ノーバヤ・ガゼータ」など一部のメディアを名指ししながら「軍事作戦を『攻撃』とか『侵攻』と表現するなど、現実とは異なる情報が出ている」などとして政府の公式発表以外の情報源で現地の被害状況を伝える記事を削除するよう迫りました。従わない場合はウェブサイトへのアクセスを制限するほか、500万ルーブル、日本円にしておよそ700万円以下の罰金が科される可能性があると警告しています。
ツイッター社は26日、ロシア国内の一部の利用者がツイッターの利用を制限されていると発表しました。会社は「われわれのサービスを安全に利用してもらえるよう努める」としています。
声明では、ウクライナ軍がロシア側の装甲車両や軍用機などの脅威に対応するため殺傷力のある防衛兵器を供与するとしていて、アメリカ国防総省の高官は記者団に対し、供与される兵器には対戦車ミサイル「ジャベリン」も含まれることを明らかにしました。
ウクライナでは防衛態勢を強化するとして18歳から60歳の男性の出国を制限していることから、隣国に避難してきた人の中では女性、子ども、高齢者が目立っています。
そのうえで「長期的にも多くのウクライナ人たちが苦しむおそれがある。ほかの国の人権団体と連携をしながらウクライナ人たちを支援していきたい」と国際社会に支援を求めました。
北朝鮮が、今回の侵攻について立場を明らかにしたのはこれが初めてです。
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