インターネット
上の
仮想通貨を
取り扱う
国内の
大手取引所 コインチェックから
580億円相当の
仮想通貨が
流出した
問題で、
金融庁は、
会社のセキュリティー
対策が
不十分で
経営管理の
体制に
問題があるとして、コインチェックに
業務改善命令を
出しました。
仮想通貨の
大手取引所 コインチェックは、
今月26日、
不正なアクセスを
受け、およそ
26万人の
顧客が
預けていた「NEM」と
呼ばれる
仮想通貨、
580億円分が
流出しました。
会社は、
被害を
受けた
顧客に
自己資金で
補償する
方針を
示すとともに、NEM
以外の
仮想通貨についても
売買を
停止するなどして、
原因の
究明を
進めていますが、
補償やサービス
再開の
時期はめどが
立っていません。
このため金融庁はコインチェックから聞き取りを行い、その結果、不正なアクセスに対するセキュリティー対策や顧客への対応が不十分など、経営管理の体制に問題があることが明らかになりました。
このため金融庁は29日、コインチェックに対し、法律に基づく業務改善命令を出し、根本的な原因究明や経営責任の明確化、そして、外部の専門家からセキュリティー面のチェックを受けるなどして再発防止を徹底するよう求めました。また、被害を受けた顧客への返金を確実に行うとともに新たな顧客は再発防止のめどが立つまで受け入れないよう命じました。
さらに金融庁は、改善命令を受けた対応策について来月13日までに報告するよう求め、今後、コインチェックへの立ち入り検査も検討するとしています。
金融庁は、今回の問題を受けて仮想通貨を取り扱うすべての取引所に対し、セキュリティー対策を早急に自主点検するよう指示していて、今後、各取引所の取り組みを緊急に調査するなどして、利用者の保護を徹底していきたいとしています。
金融庁から業務改善命令を受けたことについて、コインチェックはコメントを発表し、「今回の措置を厳粛かつ真摯(しんし)に受け止め、深く反省する」としたうえで、原因の究明や顧客の保護、そして、セキュリティーの強化など再発防止策の策定を早期に進めるとしました。
官房長官「必要な対応 早急に検討」
菅官房長官は午前の記者会見で、「金融庁からは、コインチェック社が顧客への返金を含め顧客対応に最大限対処するという報告を受けている。金融庁より顧客保護を含めた業務改善命令の発出がなされると承知しているが、法令や契約に基づく適切な対応がコインチェック社においてなされるよう、金融庁で監督されると思う」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、記者団が「この事件をきっかけに、政府は規制の強化に動くのか」と質問したのに対し、「政府としては今回の事件の原因究明、そして、必要な対応を講じたうえで、関係省庁で、さらにどのような対応が必要になってくるのかを早急に検討させたい」と述べました。
金融担当相「管理に対する常識に欠ける」
麻生副総理兼金融担当大臣は、衆議院予算委員会で、「今後とも立ち入り検査の実施を含めて、必要な行政措置を行う。業務改善命令の内容については今はお答えできる段階にない」と述べました。
また、麻生副総理は、コインチェックが仮想通貨を外部のネットワークにつながった状態で保管していたことについて、「明らかに仮想通貨の管理に対する基本的な知識というか、常識に欠けているかなという感じがする」と述べ、セキュリティー対策が不十分だったという認識を示しました。