教員の
長時間勤務を
見直すため
タイムカードなどを
活用している
全国の
自治体は、ことし
4月の
時点で40%ほどにとどまるなど、
自治体間で
取り組みに
差が
あることが
文部科学省の
調べでわかりました。
文部科学省はことし
2月、
教員の
長時間勤務を
見直すため、
勤務管理の
在り方を
改善するよう
全国の
教育委員会に
通知しました。
そして、ことし4月の時点で、通知した内容がどのくらい実践されているかを把握するため、政令市を除く全国1719の市町村の教育委員会に実態を調査しました。
その結果、勤務時間の管理にタイムカードなどを活用している自治体は40.5%、夏休みなどに一定期間業務を行わない「学校閉庁日」を導入したのは60.4%、そして、部活動の指導に外部の人材を活用したのは59.7%で、自治体によって取り組みの状況に差があることがわかりました。
文部科学省は、これらの結果を踏まえて、教育委員会に再び取り組みを徹底するよう求めることにしています。