自民党の
外交部会などの
合同会議は、
地球温暖化対策を
進める
国際的な
枠組みの「パリ
協定」をめぐって、
来月上旬に
開かれるCOP
22までの
締結を
目指して、
必要な
議案の
国会承認を
急ぐ
方針を
確認しました。
地球温暖化対策を
進める
国際的な
枠組みのパリ
協定をめぐっては、
主要な
排出国であるアメリカや
中国などが
相次いで
締結し、
来月上旬にも
発効する
見通しとなっていて、
日本政府は、
今の
国会に
協定締結の
国会承認を
求める
議案を
提出する
方針です。
こうした中、4日、自民党の外交部会などの合同会議が開かれ、衛藤征士郎外交・経済連携本部長は、「アメリカや中国にも先を越され、伊勢志摩サミットの議長国として日本が高らかに『パリ協定の早期発効を』と述べたことを考えれば、急がなければならない」と指摘しました。
また、出席者からも、「ほかの国の承認が進んでいる中、来月7日から始まるCOP22の場に、日本がパリ協定の締結国として参加できなければ失態だ」といった意見が相次ぎました。そのうえで、合同会議は、COP22が開かれる来月7日までの協定の締結を目指して必要な議案の国会承認を急ぐ方針を確認しました。
国対委員長「COP22までに国会承認を」
自民党の竹下国会対策委員長は、記者会見で、地球温暖化対策を進める国際的な枠組みの「パリ協定」をめぐる対応について、「参議院で先に審議に入り、来月7日から開かれるCOP22までに、国会承認を目指したい」と述べました。