安倍総理大臣は、
最重要課題として
掲げる
働き
方改革をめぐって、
情報通信技術を
活用して
自宅で
仕事をするなどさまざまな
働き
方をしている
人たちと
意見を
交わし、
改革の
実現に
向けて、
多様な
働き
方を
認める
社会の
構築を
目指していく
考えを
示しました。
安倍総理大臣は、
働き
方改革をめぐって
現場で
働く
人の
意見を
直接聴く
必要があるとして、
情報通信技術を
活用して
自宅で
仕事をするテレワークや、インターネットを
利用した
副業など、さまざまな
働き
方をしている
男女12人を
総理大臣官邸に
招いて
意見を
交わしました。
このうち、育児と介護をしながらテレワークで働く男性は「テレワークができれば、育児や介護のために有給休暇を取得したり時短勤務をする必要もない。通勤時間がなくなったことで疲労も緩和され、生産性も高まっている」と話しました。
また、製薬会社に勤務しながら、副業としてインターネットでの通信販売を行っている女性は「副業を持つことで、会社や自分を客観的に見ることができるようになった。自分がやりたいことに取り組むことで、本業への意欲も高まっている」と効果を強調しました。
これに対し、安倍総理大臣は「大変参考になった。働き方改革を進めていくうえで、今の時代に合わせて多様な働き方を認める社会をつくっていきたい」と述べました。