高齢者が
運転する
自動車による
事故が
相次いでいますが、
日本老年精神医学会は、
認知症検査などが
強化される
来年の
改正道路交通法の
施行を
前に、
高齢者の
運転を
支援するハードウェアの
普及や
免許証を
返納した
人への
支援など、
高齢者への
配慮を
求める
提言をまとめ、
厚生労働省などに
送りました。
来年3月に
施行される
改正道路交通法では、
75歳以上を
対象にした
検査で「
認知症のおそれがある」と
判断された
場合には、
医師の
診断を
義務づけるなど、
認知症検査の
態勢が
強化されます。これを
前に、
精神科医などで
作る
日本老年精神医学会は
提言をまとめ、
15日に
厚生労働省などに
送りました。
提言では、まず高速道路の逆走を防止するゲートの設置のほか、自動ブレーキやペダルの踏み間違い防止装置を標準装備とすることなど、ハードウェアの普及や新たな研究開発を求めています。
そのうえで、運転免許証を自主返納するなどした高齢者に対しては、タクシーやバスの乗車券などの代替策を用意することのほか、高齢者講習会の際の教習所の運転試験では路上運転に不可欠な認知能力などが正しく評価できないとして、教習所の外での実車テストの導入を検討することなどを求めています。
日本老年精神医学会の新井平伊理事長は「運転免許の取り消しや自主返納だけに終始せず、事故事例を分析するなどして問題を解決するための課題を検討してほしい」と話しています。