ことし
4月の
熊本地震で、
災害時に
使うことを
想定していた
国道や
高速道路などで
橋が
壊れ、
物資の
輸送などに
影響が
出たことを
受けて、
国土交通省は、
想定される
南海トラフの
巨大地震や
首都直下地震などで
激しい
揺れが
予想される
地域について、
来年度からの
5年間で
橋の
耐震化を
集中的に
進めることになりました。これは、
16日開かれた
今後の
道路政策を
審議する
会議の
中で
国土交通省の
担当者が
明らかにしました。
それによりますと、熊本地震では、災害時の「緊急輸送道路」に指定されている国道や高速道路などの12の橋で、橋を支える部品が壊れるなどして通行できなくなりました。
国は、平成7年の阪神・淡路大震災のあとに橋の耐震基準を見直し、古い橋については順次、耐震補強を行っていますが、今回壊れた橋のうち9つは、補強が済んでいない古い橋だったということです。
同様の古い橋は、国道と高速道路の橋の4分の1に当たる7700に上り、国土交通省は、来年度からの5年間で、想定される南海トラフの巨大地震や首都直下地震などで震度6弱以上の揺れのおそれがある地域の橋について、耐震補強を集中的に行うことになりました。
それ以外の地域についても、今後10年間で耐震補強を終えるとしています。
また、熊本地震では高速道路の上にかかる道路橋も落下したことから、国土交通省は、国道や高速道路の上にかかるおよそ850の道路橋についても、来年度からの5年間で補強を終えることにしています。