日本郵便は、
全国の
郵便局を
活用したお
年寄りの
見守りサービスに
参入し、
NTTドコモや
日本IBMなどと
新会社を
設立することになりました。
関係者によりますと、
日本郵便は
1人暮らしのお
年寄りの
体調の
異変などを、
離れた
場所に
住む
家族が
確認できるようにする
見守りサービスに
参入します。
日本郵便は、グループのかんぽ生命のほか第一生命、NTTドコモ、警備会社のセコムとALSOK、それに日本IBMなどが共同出資する新会社を近く設立する方針です。
サービスでは、全国の郵便局の局員が定期的に自宅を訪問するほか、タブレット端末を使って離れた場所に住む家族が毎日の健康状態を確認し、体調が急変した際には警備会社の担当者が自宅に駆けつけます。
さらに、見守りだけでなく、地域の商店街と連携し、タブレット端末で食料品の配達の注文もできるようにするなど来年2月から順次、さまざまなサービスを展開する計画です。
日本郵便とかんぽ生命を傘下に持つ日本郵政は9年前の平成19年の民営化以降、経営の効率化を進めてきましたが、このところは、日銀のマイナス金利政策による国債の運用利回りの低下で厳しい経営環境が続いています。
このため、新たな収益の柱をいかに作るかが課題となっていて、今回の新事業もその一環としたい考えです。