旅行会社から
依頼を
受けてツアーの
手配を
行うランドオペレーターと
呼ばれる
事業者について、
外国人旅行者などから
免税店で
高額な
商品を
買わされたといった
苦情が
出ていることから、
観光庁は、
登録制にして
指導や
監督の
導入を
目指すことになりました。ランドオペレーターは、
旅行会社から
依頼を
受けて
宿泊施設の
予約などツアーの
手配を
行う
事業者ですが、
日本を
訪れた
外国人旅行者から「
免税店に
連れて
行かれ
高額な
商品を
買わされた」などの
苦情が
出ていました。
観光庁が調べたところ、一部の事業者が謝礼を受け取って免税店での買い物を日程に組み込み、外国人旅行者を連れ回していた実態などがわかったということです。
このため観光庁は、有識者らを集めたワーキンググループを設け、ランドオペレーターの在り方を検討をしていて、25日に開かれた会合で対策案をまとめました。
それによりますと、今の旅行業法の対象になっていないランドオペレーターを登録制とし、法律の規制対象にすることで国による指導や監督の導入を目指すとしています。
具体的には新たにランドオペレーターの資格を作り、各事業者に資格を持った管理者を置くことを、登録を認める条件にする案などを検討することにしています。
観光庁としては、来年の通常国会に法律の改正案を提出したい考えです。
ランドオペレーター さまざまな問題
ランドオペレーターとは、旅行会社などの依頼を受けてツアーのガイドや交通手段、宿泊施設、それに立ち寄る免税店などの手配を行う業者のことです。
観光庁の調査によりますと、国内で少なくとも860余りのランドオペレーターが営業していて、日本人による国内旅行のほか、日本を訪れる外国人旅行者のツアーも扱っています。
しかし、ランドオペレーターをめぐっては、日本を訪れた外国人旅行者から、「免税店で高額な商品を買わされた」とか「コースの変更を勝手に行い、立ち寄る観光地を減らして買い物の場所や時間を増やし、十分に観光することができなかった」などの苦情が寄せられています。
また、ことし1月に長野県軽井沢町で大学生など15人が死亡したスキーバス事故では、ランドオペレーターが法令で定められた下限を下回る運賃で貸し切りバスを手配していたことがわかっています。
ランドオペレーターは旅行業法の対象になっておらず、資格や届け出がなくても営業できることから、これまで国でも実態を把握することができていませんでした。
このため国がランドオペレーターに対し、適切な指導や監督ができるような制度を導入すべきだという意見が出ています。