政府は、
NSC=
国家安全保障会議の
閣僚会合で、
国連の
安全保障理事会が、
北朝鮮に対して
新たな
制裁決議を
採択したことを
受けて、
日本独自の
制裁を
強化するため、
従来から
科している
再入国の
禁止措置と
資産凍結の
対象範囲を
拡大することなどを
決めました。
政府は
総理大臣官邸で、
安倍総理大臣、
麻生副総理兼財務大臣らが
出席して
NSC=
国家安全保障会議の
閣僚会合を
開き、
国連の
安全保障理事会が
北朝鮮に対して
新たな
制裁決議を
採択したことを
受けて、
日本独自の
制裁措置を
強化することを
決めました。
それによりますと、北朝鮮を渡航先として出国した、在日の北朝鮮当局者などと、核やミサイル関連の技術を持つ在日外国人に科している再入国の禁止措置について、対象範囲を拡大するとしています。
また、北朝鮮に寄港した日本籍船舶の入港を禁止し、これにより人道目的を含めて、北朝鮮に寄港したすべての船舶の入港が禁止されるということです。
さらに、資産凍結の対象とする北朝鮮の核・ミサイル計画などに関連する団体と個人について、従来の43団体と40人から、アメリカがことし9月に制裁対象に加えた中国の団体や個人を含めて、54団体と58人に拡大するとしています。
政府は、ことし2月に北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことを受けて、日本から北朝鮮に現金を持ち出す際、国に届け出る金額を10万円を超える額に引き下げることなどを盛り込んだ日本独自の制裁措置を行っています。
官房長官「必要に応じ追加措置を検討」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「今回の措置の実施にあたっては、関係法令に基づき、必要に応じ閣議決定や国会の事後承認等の手続きを経ることになる。今後とも北朝鮮の対応や国際社会の動向を踏まえ必要に応じさらなる措置を検討していく」と述べました。
また、菅官房長官は「アメリカや韓国との間では、総理や外務大臣といったさまざまなレベルで連携しており、今回の措置についても両国と緊密に連携しつつ検討を行ってきた。その結果として、日米韓3か国で時期を合わせ、それぞれの独自制裁を公表することにした」と述べました。
さらに、菅官房長官は「北朝鮮による挑発行動の可能性や、核・ミサイル開発に関する動向については、常日頃から重大な関心を持って情報収集や分析にあたっている。日米が連携し、いかなる事態にも対応できるよう、緊張感を持って必要な警戒監視をしっかり行い、国民の皆さんの平和と安全の確保のために全力で取り組んでいく」と述べました。