政府・
与党は
来年度の
税制改正で
ビールなどの「
酒税」の
見直しに
合わせてビールの
定義を
広げ、
全国各地で
製造されている「クラフトビール」の
開発を
後押ししていくことになりました。
全国各地で
製造されている「クラフトビール」は
地域の
特産品として
生産量が
増えていますが、
今の
制度では、
麦芽の
使用割合が
67%を下回ったり、
政令などで
定めていない
原料を
使用したりした
場合、ビールの
定義から
外れ
発泡酒に
分類されます。その
結果、
麦芽の
使用割合が
67%
以上でも
原料に
果物などを
使っている「クラフトビール」が
発泡酒と
扱われることや、
海外でビールとして
販売されている
輸入品が
日本では
発泡酒とされる
事態が
生じています。
このため政府・与党は来年度の税制改正でビールや発泡酒などの税率を10年かけて一本化する見直しを行うことに合わせてビールの定義を広げることになりました。具体的には、麦芽の使用割合を今の67%以上から50%以上に下げるほか、原料についても麦芽やホップなどに加えて、香りづけに使われるオレンジの皮や、果汁なども含めることにしています。これによって地域の特色をいかした「クラフトビール」の開発を後押ししたい考えで、再来年4月から実施する方針です。
このほか、政府・与党は、「酒税」の見直しでワインが増税となることを踏まえ国内のワイン製造業者への影響を緩和しようと小規模なワイナリーを対象に税率を軽減する措置の拡充を検討することにしています。