東京・
築地市場の
豊洲市場への
移転の
延期に
伴い、
深刻化する
市場業者の
損失に対し、
東京都は
補償の
枠組みの
案を
市場業界に
初めて
示しました。
築地市場の
移転先となる
豊洲市場では
今月、
地下水のモニタリング
調査で、
環境基準を
大幅に
上回る
有害物質が
検出されたとする
最終調査の
結果が
示されるなど、
移転の
先行きが
不透明感を
増しています。
移転の準備を進めてきた市場業者の損失が深刻化する中、都は24日、市場業界との会合を開き、補償の枠組みの案を初めて示しました。
それによりますと、枠組みは豊洲市場での損失、築地市場での追加的な費用、設備の移設に関係する費用の3つの分野に分かれています。
このうち豊洲市場での損失については「移転に向け導入したものの、使用されずにむだになっている費用」という考え方のもと、設備のリース料や、購入した場合の価値の目減り分や保守点検費、それに新たに採用した従業員の人件費などを対象としています。
築地市場での追加的な費用は「予定どおり豊洲市場に移転していれば発生しなかった費用」として、冷蔵庫などの設備の修繕費のうち、通常必要とされた費用を超える分などを対象としています。
さらに、設備の移設に関係する費用は、豊洲市場に導入した設備を築地市場で活用するために移設した際の運送費などが対象です。
いずれの補償も、去年8月に移転の延期が表明されるまでに行った契約などについて、当初の移転予定日だった去年11月7日以降に発生した費用など、対象期間を条件づけています。
一方、24日の会合では、補償額の規模や財源は示されず、都は引き続き業者の損失の詳細を調査して、速やかに交付額を決定し、4月に最初の補償を実施したい考えです。