安倍総理大臣は
参議院予算委員会で、
来月10日に
行われる、
アメリカのトランプ
大統領就任後、
初めての
日米首脳会談では、
両国がともに
利益を
生み出す
経済関係を
構築するため、
大局的な
観点から
意見を
交わしたいという
考えを
示しました。この
中で、
自民党の
片山政務調査会長代理は
来月10日の
日米首脳会談について、「
成熟した
経済大国どうしが、
単純な
2国間FTA=
自由貿易協定に
乗り出しても
互いの
成長率は
上がらない。
日米が
協力して
成長するための
対話を
行うべきだ」と
求めました。
これに対し、安倍総理大臣は「単なる自動車の関税や貿易の不均衡ということだけではなく、普遍的価値を共有する同盟関係にある日米の経済関係はどうあるべきかという大きな観点から、『ウィンウィン』の関係を作っていく。われわれもアメリカの雇用を増やし、日本もよくなっていく。強いアメリカは日本の利益になっていくため、大きな観点から経済対話を行うことは極めて有意義ではないか」と述べました。
また、安倍総理大臣は、トランプ大統領が日本との自動車貿易を批判していることを踏まえ、「日米の交渉では、トランプ大統領だけではなく、常にアメリカ側はそういうことを言ってくるが、『日本には関税障壁はない』などと言ってきた。アメリカ側にもし誤解があるとすれば、伝えていくのは当然のことだ」と述べました。
「テロ等準備罪」法制度確立を
一方、安倍総理大臣は、共謀罪の構成要件を厳しくして、テロ等準備罪を新設する法案をめぐり、組織的犯罪集団がテロを目的に飛行機のチケットを予約した場合を例に、「現行の予備罪で対応可能ではないか」と指摘されたのに対し、「必ずしも予備罪にあたらない可能性もあり、当局がちゅうちょする場合もある。解釈で予備罪を広げていくのは危険で、法制度を確立しようというのが政府の立場だ」と述べました。
日韓「通貨スワップ協定」今後の対応は総合判断
このほか、安倍総理大臣は、慰安婦問題を象徴する少女像が新たに設置されたことを受けて、韓国との協議を中断している緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ協定」への対応について、「当面の措置として協議を中断したところであり、今後の対応は情勢を総合的に考慮しながら判断していきたい」と述べました。
第3次補正予算案あすの本会議で成立へ
参議院議院運営委員会の理事会が開かれ、31日、参議院予算委員会で、今年度の第3次補正予算案の採決が行われたあと、本会議を開いて補正予算案を採決することで、与野党が合意しました。これによって、今年度の第3次補正予算案は、31日の本会議で、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立する運びとなりました。